平岡久・行政法解釈の諸問題（勁草書房、２００７）／目次 ・初出一覧

目　次

　はしがき
　初出一覧

　第一章　行政法解釈の諸問題
　　はじめに
　　一　法「解釈」の意味と方法
　　二　「行政法解釈」の特質・特徴
　　　１　憲法
　　　２　民事法・刑事法
　　　３　行政解釈
　　　４　理念・責務・目標
　　　５　解釈と裁量
　　　６　将来予測
　　　７　科学技術等
　　　８　対象の画定
　　三　行政法「解釈」と行政法「理論」等
　　　１　条文解釈・解釈理論・総合解釈
　　　２　行政法規の認識
　　　３　狭義の行政法理論
　　　４　広義の行政法理論
　　四　むすびにかえて――若干の補足と追加

　第二章　行政立法手続
　　はじめに
　　一　理念・意義
　　　１　諸理念・目的
　　　２　立法化との関連
　　二　対象・適用範囲
　　　１　行政立法の多様性
　　　２　要綱案
　　　３　「行政立法」
　　　４　その他
　　三　手続内容
　　　１　要綱案
　　　２　課題
　　四　むすびにかえて
　
　第三章　地方公共団体の長の規則に関する若干の考察
　　一　はじめに
　　二　憲法による授権にもとづく長の規則
　　　１　国の行政立法と長の規則の差異――従来の説明
　　　２　「憲法直接授権」説かどうか
　　　３　国の省令等と長の規則の差異――「一般的」授権の対象
　　三　条例・法令上の個別条項による授権にもとづく長の規則
　　　１　授権規定からみた分類
　　　２　条例による授権にもとづく長の規則
　　　３　法令による授権にもとづく長の規則
　　四　地方自治法一五条の一般的授権にもとづく長の規則
　　　１　「義務賦課・権利制限」事項
　　　２　その他の必要的条例事項
　　　３　「給付」規則許容説
　　むすびにかえて

　第四章　情報公開条例における「決裁･供覧の終了」の要件――覚え書
　　一　はじめに
　　　１　前提的要件と実質的要件
　　　２　前提的要件――「公文書」の定め方
　　　３　<決裁・供覧の終了>の要件――本稿の課題
　　二　「決裁」等の意味の解し方
　　　１　形式説と実質説
　　　２　若干の検討・コメント
　　三　決裁等対象外文書の取扱い方
　　　１　適用肯定説と適用否定説
　　　２　若干の検討・コメント
　　四　むすび

　第五章　生産緑地法等の改正と大都市圏市街化区域内農地
　　一　はじめに
　　二　新制度とその評価
　　三　都市自治体の対応
　　四　むすび

　第六章　一般鉄道騒音と行政施策
　　一　はじめに
　　二　一般鉄道騒音と現行法制
　　　１　環境基本法
　　　２　騒音規制法
　　　３　その他の関係法制
　　　４　行政上の「指針」・指導基準
　　三　一般鉄道騒音と諸目標値
　　　１　評価方式
　　　２　具体数値等
　　　３　新幹線騒音の実態と対策
　　　４　一般鉄道騒音の実態と対策
　　四　若干の考察
　　　１　環境基準の欠如
　　　２　大阪市基準
　　　３　住宅事業者の責務・負担
　　　４　建築・土地利用の規制

　第七章　真の建築主ではない者を名宛人とする建築工事停止命令の効力
　�T　真の建築主ではない者に対する建築工事停止命令の効力
　　一　はじめに
　　二　若干の前提
　　三　若干の考察
　　　１　対物処分論
　　　２　修正的対物処分論
　　　３　「公示」制度媒介論
　　　４　「実質的名宛人」論
　　四　むすび
　�U　地方行政判例解説・建築工事停止命令違反事件
　　一　事案の概要
　　二　判旨
　　三　解説　　

　第八章　建物の「移転料」補償と「収用」
　　一　建物「移転」主義――はじめに
　　　１　はしがき
　　　２　「移転」主義
　　　３　例外としての「収用」
　　　４　本稿の対象
　　二　「移転」概念
　　　１　はしがき
　　　２　補償実務における「移転」（広義説）
　　　３　狭義説における「移転」
　　　４　若干の検討
　　三　新・旧の「移転」工法と「移転」・「収用」
　　　１　はしがき
　　　２　新・旧「移転」各工法と改正の特徴
　　　３　新・旧各工法と「移転」・「収用」
　　　４　若干の検討
　　四　建物「収用」の可能性
　　　１　はしがき
　　　２　法七八条・法七九条の適用
　　　３　「移転料」補償額と「収用」補償額
　　　４　若干の検討
　　むすびにかえて　　　　　

　補　章　行政規則の法的拘束性
　　一　はじめに
　　二　間接的承認説――行政の自己拘束論
　　　１　行政の自己拘束
　　　２　自己拘束と行政規則
　　　３　自己拘束と「法」
　　三　直接的承認説　　
　　四　むすび

初出一覧

　第一章　行政法解釈の諸問題……日本公法学会・公法研究六六号三二〜五六頁（二〇〇四年一〇月、有斐閣）

　第二章　行政立法手続――第一次行政手続法研究会法律案要綱案について――……日本公法学会・公法研究四七号一八八〜一九八頁（一九八五年一〇月、有斐閣）
　
　第三章　地方公共団体の長の規則に関する若干の考察……小高剛先生古稀記念論文集・現代の行政紛争（二〇〇四年一二月、成文堂）

　第四章　公文書 (情報) 公開条例における「決裁・供覧の終了」の要件について――覚え書……大阪市大法学雑誌三七巻二号九五〜一〇八頁（一九九〇年一〇月、大阪市立大学法学会）

　第五章　生産緑地法等の改正と大都市圏市街化区域内農地……自治研究六八巻二号五九〜七四頁（一九九二年二月、良書普及会）

　第六章　一般鉄道騒音と行政施策……山村恒年先生古稀記念論文集・環境法学の生成と未来一六七〜二〇二頁（一九九九年九月、信山社）

　第七章　真の建築主ではない者を名宛人とする建築工事停止命令の効力
　�T　真の建築主ではない者に対する建築工事停止命令の効力……阪大法学四三巻二=三号九六三〜九八五頁（一九九三年一一月、大阪大学法学会)
　�U　地方行政判例解説・建築工事停止命令違反事件……判例地方自治一五三号一〇一〜一〇二頁（一九九六年一二月、ぎょうせい）

　第八章　建物の「移転料」補償と「収用」……小高剛編・損失補償の理論と実際一七九〜二二七頁（一九九七年、八月、住宅新報社）

　補　章　行政規則の法的拘束性……大阪市大法学雑誌二六巻三=四号六七〜一〇〇頁・同二七巻一号一〜三一頁（一九八〇年六月・同年九月、大阪市立大学法学会）