池田市五月山景観保全条例

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　池田市･五月山景観保全条例

　　　　　制定　　平成８年１０月　１日　条例第２２号
　　　　　施行　　平成８年１０月　１日

　第１条（目的）
　この条例は、本市の市街地、主な集落地及び幹線道路等から眺望される市民の里山である五月山山系・山麓の景観（以下「五月山景観」という。）の保全について、必要な事項を定めることにより、本市の良好な眺望を守り、快適な都市環境の確保に資することを目的とする。

　第２条（定義）
　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　(1) 建築物等　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物及び次に掲げる工作物をいう。
　　　　ア　空中線系（その支柱物を含む。以下同じ。）
　　　　イ　煙突
　　　　ウ　塔
　　　　エ　鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの
　　　　オ　彫像、ブロンズ像その他これらに類するもの
　　　　カ　高架水槽、サイロその他これらに類するもの
　　(2) 新築等建築物等の新築、増築、改築又は移転をいう。
　　(3) 現状変更行為　宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更、鉱物の採掘、土石の採取、木竹の伐採又は物件の堆積をいう。
　　(4) 景観保全地区　第５条第１項に規定する景観保全地区をいう。
　　(5) 計画区域景観保全地区において現状変更行為を行う土地及び当該土地と一体とされた土地の区域をいう。
　　(6) 緑地　樹林地、草地又はその状況がこれらに類する土地をいう。
　　(7) 景観保全緑地　計画区域内の土地のうち、現状変更行為を行わない土地で緑地であるもの（以下「残存緑地」という。）及び第７条第１項の規定による許可の申請をした者が現状変更行為に伴い植栽をする土地（以下「造成緑地」という。）をいう。

　第３条（本市の責務）
　本市は、五月山景観の保全を図るために必要な施策を実施するとともに、五月山景観の保全に関する市民及び事業者の意識の啓発に努めるものとする。

　第４条（市民等の責務）
　市民及び事業者並びに景観保全地区内にある土地の所有者、管理者及び占有者は、五月山景観の保全に関する本市の施策に協力しなければならない。

　第５条（景観保全地区の指定）
　①　市長は、五月山景観の保全を図るうえで重要な土地の区域を景観保全地区指定するものとする。
　②　市長は、前項の規定により景観保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ池田市景観保全審議会の意見を聴かなければならない。
　③　景観保全地区の指定は、規則で定めるところにより、これを告示し、当該告示のあった日から、その効力を生ずる。
　④　前二項の規定は、景観保全地区の変更又は廃止について準用する。

　第６条（標識の設置）
　市長は、前条第１項の規定により景観保全地区を指定したときは、景観保全地区である旨を表示した標識を設置するものとする。

　第７条（景観保全地区内における行為の許可等）
　①　景観保全地区内において新築等又は現状変更行為（以下「現状変更行為等」という。）をしようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる現状変更行為等については、この限りではない。
　　(1) 計画区域に係る土地の面積が３００平方メートル以下であるもの（第１４条の規定により景観保全緑地登録簿に登録されている景観保全緑地（以下「登録景観保全緑地」という。）内における現状変更行為を含まないものに限る。）
　　(2) 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第２号又は同法第４３条第１項第６号に規定するものに係る新築等
　　(3) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
　　(4) 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条第１項各号（第１号の２を除く。）に該当する場合において行う現状変更行為又は同法第１５条の規定による届出を要する現状変更行為
　　(5) 景観保全地区が指定された際、既に都市計画法若しくは宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）に係る事前の協議において本市と五月山景観の保全について合意している行為又はこれらの法手続きが完了している行為
　　(6) 非常災害のために必要な応急処置として行う行為
　　(7) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの
　②　市長は、五月山景観の保全のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の規定による許可に条件を付することができる。
　③　国若しくは地方公共団体の機関又は公共的団体（以下「国の機関等」という。）における公共事業に係る行為については、第１項の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、国の機関等は、その行為をしようとするときは、市長と協議しなければならない。

　第８条（届出）
　①　都市計画事業、砂防工事その他規則で定める行為については、前条第１項の規定による許可を受け、又は同条第３項の規定による協議をすることを要しない。この場合において、これらの行為で当該許可又は協議に係るものをしようとする者は、当該行為に着手する日の３０日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。
　②　景観保全地区内において前条第１項第５号に掲げる行為に着手した者は、当該行為に着手した日から３０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
　③　景観保全地区内において前条第１項第６号に掲げる行為をした者は、当該行為に着手した日から１４日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

　第９条（許可申請の手続）
　①　第７条第１項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
　(1) 新築等
　　ア　建築物等の位置、規模、形態及び意匠
　　イ　工事施行者（工事の請負人又は請負契約によらないで自らこの工事を施行する者をいう。以下同じ。）
　　ウ　その他規則で定める事項
　(2) 現状変更行為
　　ア　計画区域の位置、区域及び面積
　　イ　景観保全緑地があるときは、その位置、区域及び面積
　　ウ　造成緑地があるときは、その位置、区域及び面積並びに当該造成緑地内における植栽及びこれに係る植栽物の育成に関する計画（以下「植栽計画」という。）
　　エ　現状変更行為に関する設計図書
　　オ　工事施行者
　　カ　その他規則で定める事項
　②　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
　　(1)　申請に係る行為が五月山景観に及ぼす影響の予測及び評価を記載した図書
　　(2)　景観保全緑地となる土地がある場合において、当該土地の所有者その他土地を使用する権限を有するもの（以下「所有者等」という。）が申請者以外の者であるときは、次条第２号ウに規定する同意を得たことを証する文書
　　(3)　その他規則で定める図書

　第１０条（許可の基準）
　市長は、前条第１項の規定による申請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる基準に適合しており、かつ、その申請の手続がこの条例及びこの条例に基づく規則の規定に違反していないと認めるときは、第７条第１項の規定による許可をしなければならない。
　　(1) 新築等
　　　ア　建築物等の高さが１０メートル（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第６号の規定の例により算定するものとする｡）以下であること。ただし、第２条第１号アからエまでに掲げる工作物で、公益上必要とされるものについては、この限りではない。
　　　イ　建築物等の位置、規模、形態及び意匠が五月山景観に悪影響を及ぼさないこと。
　　(2) 現状変更行為
　　　ア　景観保全地区内における計画区域の面積が３００平方メートルを超えるときは、景観保全緑地の面積及び残存緑地の面積がそれぞれ次に掲げる面積以上であること。ただし、市長が五月山景観の保全上支障がないと認めたもの及び農業又は林業を営むために行う木竹の伐採（伐採後の成林が確実であると認められるものに限る。）については、この限りではない。
　　　(ｱ)　景観保全緑地の面積
　　計画区域の面積から３００平方メ－トルを差し引いた面積（（イ）において「基準面積」という。）に１０分の６を乗じて得た面積（登録景観保全緑地内において現状変更行為を行う場合にあつては、当該行為を行う土地の面積を加算した面積）
　　　(ｲ)　残存緑地の面積
　　基準面積に１０分の４を乗じて得た面積
　　イ　景観保全緑地となる土地があるときは、当該土地が登録景観保全緑地を含まないこと。
　　ウ　景観保全緑地となる土地がある場合において、当該土地の所有者等が申請者以外の者であるときは、当該土地が景観保全緑地となることにつきその者の同意を得ていること。
　　エ　造成緑地があるときは、植栽計画が規則で定める基準に適合していること。
　　オ　五月山景観に悪影響を及ぼさないこと。

　第１１条（許可の変更）
　①　第７条第１項の規定による許可を受けた者は、第９条第１項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りではない。
　②　第７条第２項の規定は、前項の規定による許可をする場合について準用する。
　③　第１項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
　④　第７条第１項の規定による許可を受けた者は、第１項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

　第１２条（造成緑地内における植栽等の義務）
　第７条第１項の規定による許可を受けた者で、当該許可に係る計画区域内に造成緑地があるものは、植栽計画に従い、当該造成緑地内において植栽及びこれに係る植栽物の育成を行わなければならない。

　第１３条（完了等の届出）
　①　第７条第１項による許可を受けた者は、当該許可に係る行為が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
　②　前条の規定により植栽を行う義務を有する者は、当該植栽が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
　③　第７条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を中止したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

　第１４条（景観保全緑地登録簿）
　①　市長は、景観保全緑地登録簿（以下「登録簿」という。）を作成し、これを保管するものとする。
　②　市長は、第７条第１項の規定による許可をした場合において、当該許可に係る計画区域内に景観保全緑地があるときは、当該許可をした日から１０日以内に、当該許可に係る景観保全緑地の区域及び当該区域に含まれる土地の地番を登録簿に登録するものとする。
　③　市長は、景観保全緑地内における現状変更行為について第７条第１項の規定による許可をしたときは、当該景観保全緑地内の現状変更行為に係る区域について前項の規定による登録を抹消するものとする。
　④　市長は、第７条第１項の規定による許可に係る計画区域内に景観保全緑地がある場合において、当該許可を受けた者から当該許可に係る行為に着手する前に当該行為を中止したことについて前条第３項の規定による届出があったときは、速やかに、当該景観保全緑地の登録を抹消するものとする。

　第１５条（監督処分等）
　①　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、五月山景観の保全を図る上で必要な限度において、第７条第１項若しくは第１１条第１項の規定によってした許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物等の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するために必要な措置を採ることを命じることができる。
　　(1) この条例若しくはこの条例の規定に基づく規則の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者又は当該違反に係る土地若しくは建築物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは建築物等を使用する権利を取得した者（過失がなくて当該違反事実を知らなかった者を除く。）
　　(2) この条例若しくはこの条例の規定に基づく規則の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した工事の注文主、請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
　　(3) 第７条第２項（第１１条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反している者
　　(4) 偽りその他不正な手段により、第７条第１項又は第１１条第１項の規定による許可を受けた者
　②　市長は、前項の規定により処分をし、又は必要な措置を採ることを命じようとするときは、あらかじめ、当該処分をし、又は措置を命じようとする者について聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくて聴聞に応じないとき又は緊急やむを得ないときは、この限りではない。
　③　市長は、第１項の規定による処分をしたときは、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
　④　前項の標識は、第１項の規定による処分に係る土地又は建築物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による処分に係る土地又は建築物等若しくは建築物等の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

　第１６条（報告又は資料の提出）
　市長は、この条例の施行に必要な限度において、景観保全地区内において現状変更行為等をしている者若しくはした者、当該行為の請負人若しくは現場管理者又は当該行為に係る土地、建築物等若しくは物件の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該行為の実施の状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることができる。

　第１７条（立入調査等）
　①　市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、土地又は建築物等に立ち入り、その状況を調査させ、必要な検査をさせ、又は関係者に対し質問させることができる。ただし、住居に立ち入るときは、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
　②　前項の規定により立入調査、立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
　③　第１項の規定による立入調査、立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　第１８条（支援等）
　市長は、必要があると認めるときは、五月山景観を形成する木竹を育成するための活動を行う者に対し、技術上の支援をし、又は当該活動に要する経費の一部を助成することができる。

　第１９条（景観保全審議会）
　①　市長の諮問に応じ、五月山景観の保全に関する基本的な事項を調査・審議させるため、本市に池田市景観保全審議会（以下「審議会」という。）を置く。
　②　審議会は、前項に規定する調査・審議のほか、五月山景観の保全に関する重要な事項について、市長に意見を申し出ることができる。
　③　前二項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

　第２０条（委任）
　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　第２１条（罰則）
　第１５条第１項の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役　又は３００，０００円以下の罰金に処する。

　第２２条
　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は１００，０００円以下の罰金に処する。
　(1) 第７条第１項の規定に違反した者
　(2) 第７条第２項（第１１条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反した者

　第２３条
　次の各号のいずれかに該当する者は、５０，０００円以下の罰金に処する。
　(1) 第１６条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
　(2) 第１７条の規定による立入調査若しくは立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者