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京都市･職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

制定　昭和２６年１０月　１日　条例第３７号

　　　　　最近改正　平成１１年　９月２４日　条例第１７号

　　　　　　　施行　平成１１年１０月　１日

　第１条（趣旨）

　この条例は，地方公務員法第２９条第４項の規定に基づき，職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

　第２条（懲戒の手続）

　戒告，減給，停職又は懲戒処分としての免職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交附して行わなければならない。

　第３条（減給の効果）

　�@　減給は，１日以上６月以下給料及び調整手当の合計額の１０分の１以下を減ずるものとする。

�A　前項の規定にかかわらず，地方公営企業法第１５条第１項にいう企業職員及び地方公務員法第５７条にいう単純な労務に雇用される者の減給は，１回の額が平均賃金の半日分以内，総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１以内とする。

　第４条（停職の効果）

　�@　停職の期間は，１日以上６月以下とする。

　�A　停職者は，その職は保有するが，職務に従事することはできない。

　�B　停職者は，停職の期間中，給与は支給されない。

　第５条（この条例の施行に関し必要な事項）

　この条例の実施に関し必要な事項は，任命権者が定める。

附　則　（平成11.09.24条例17号）

　この条例は，市規則で定める日＜平成11.09.30規則49号により平成11年10月１日＞から施行する。