奈良市地区計画等の案の作成手続に関する条例

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　奈良市地区計画等の案の作成手続に関する条例

　　　　　制定　昭和６１年１２月２０日　　条例第３５号
　　　最近改正　平成　３年　３月２２日　　条例第１８号〔題名改正〕　
　　　　　施行　平成　３年　４月　１日

　第１条（目的）
　この条例は、都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第16条第２項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項（以下「地区計画等の原案」という。）の提示方法及び意見の提出方法を定めることを目的とする。

　第２条（地区計画等の原案の提示方法）
　市長は、地区計画等の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して２週間公衆の縦覧に供しなければならない。

　(１) 　地区計画等の原案の内容のうち、種類、名称、位置、区域及び面積

　(２) 　縦覧場所

　第３条（公告の方法）
　前条の規定による公告は、奈良市公告式条例（昭和25年奈良市条例第16号）第２条第２項に規定するところによるほか、地区計画等の原案に係る区域の適当な場所に掲示して行うものとする。

　第４条（地区計画等の原案に対する意見の提出方法）
　法第16条第２項に規定する者は、第２条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して１週間を経過する日までに意見書を市長に提出しなければならない。

　第５条（委任）
　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　附　則

この条例は、昭和62年１月１日から施行する。

　附　則（平成３年３月22日条例第18号）
　この条例は、平成３年４月１日から施行する。