平岡 久のホームページ

　大阪市・特定工程等の指定に関する告示
　−建築基準法第７条の３第１項及び第６項の特定工程及び特定工程後の工程の指定−

　　　　　制定　　平成１２年　３月３１日　大阪市告示第２９９号
　　　　　施行　　平成１２年　５月　１日

　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第７条の３第１項及び第６項の規定により、特定工程及び特定工程後の工程を次のとおり指定する。
　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年３月３１日　大阪市長 磯村 隆文

　１　中間検査を行う区域
　　大阪市の全区域

　２　中間検査を行う期間
　　施行の日から５年間

　３　中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模
　　一の建築物における新築、増築又は改築にかかる部分が、次の各号に掲げる構造、 用途及び規模の建築物とする。
　　(1) 地階を除く階数が３以上で、かつ、延べ面積が500平方メートルを超える建築物
　　(2) (1)に掲げる建築物以外の建築物で、住宅の用途に供する部分を有し、かつ、地階を除く階数が３であって、主要構造部の全部又は一部を木造としたもの

　４　指定する特定工程及び特定工程後の工程
　　別表（い）欄に掲げる建築物の構造、用途及び規模に応じ、同表(ろ)欄に掲げる工程とする。ただし、別表（い）欄(1)に掲げる建築物にあっては、当該建築物の３階の部分の 構造が、同表（い）欄(ｱ)から(ｴ)までの２以上に該当する場合においては、いずれか 早期のものを、同表（ろ）欄に掲げる工事を２以上の工区に分けて施工する場合においては、２以上に分けた工区のうちいずれか早期のものを特定工程とする。

　５　適用の除外
　　法第８５条第４項の規定が適用される建築物は、この告示の規定は適用しない。

　附　則
　この告示は、平成１２年５月１日（以下「施行日」という。）から施行し、この告示の規定は、施行日以後に法第６条第１項の規定により確認の申請書を提出する建築物及び法第６条の２第１項に規定する確認を受けるための書類を提出する建築物に適用する。

　別 表 　特定工程及び特定工程後の工程