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　大阪市建築基準法施行条例

　　　　　制定　　平成１２年　４月　１日　条例第６２号
　　　　　施行　　平成１２年　４月　１日

　第１条（趣旨）
　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。）の施行については、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

　第２条（定義）
　この条例における用語の意義は、法及び法に基づく命令の例による。

　第３条（工事監理者の届出等）
　�@　建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」という。）の建築主、設置者　又は築造主（法第18条第２項の国の機関の長等を含む。）は、法第５条の４第２項の工事監理者を選任し、又は変更したときは、市長が定めるところにより、速やかにその旨を市長（指定確認検査機関の確認に係る建築物等にあっては当該指定確認検査機関）に届け出なければならない。
　�A　指定確認検査機関は、前項の届出を受理したときは、速やかに、その旨を市長に通知しなければならない。

　第４条（道路の位置の指定に伴う標識の設置）
　法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定を受けた者は、市長が定めるところにより、当該道路が同号の規定による指定を受けた道路である旨の標識を設置しなければならない。

　第５条（私道の変更又は廃止）
　�@　私道を変更し、又は廃止しようとする者は、市長が定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
　�A　市長は、前項の承認をしたときは、速やかにその旨を公示し、かつ、当該承認の申請をした者に通知するものとする。

　第６条（手数料）
　�@　法の規定に基づく確認の申請に対する審査（指定確認検査機関が行うものを除く。）で次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める額の手数料をその申請をする者から徴収する。
　　(1) 建築物に係る確認の申請に対する審査　　１件につき490,000円以内で床面積の合計に応じ市長が定める額
　　(2) 建築設備に係る確認の申請に対する審査　　１件につき11,000円以内で市長が定める額
　　(3) 工作物に係る確認の申請に対する審査　　１件につき10,000円以内で市長が定める額
　�A　前項第１号の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
　　(1) 建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。）　　当該建築に係る部分の床面積
　　(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）　　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
　　(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。）　　当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１の面積
　　(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合　　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１の面積
　�B　法の規定に基づく建築物等に関する完了検査（指定確認検査機関が行うものを除く。）で次に掲げるものについては、当該各号に定める額の手数料をその申請をする者から徴収する。
　　(1) 建築物に係る検査（次号に掲げる検査を除く。）　　１件につき420,000円以内で床面積の合計に応じ市長が定める額
　　(2) 特定工程に係る建築物に係る検査　１件につき380,000円以内で床面積の合計に応じ市長が定める額
　　(3) 建築設備に係る検査　　１件につき13,000円以内で市長が定める額
　　(4) 工作物に係る検査　　１件につき9,000円以内で市長が定める額
　�C　前項第１号及び第２号の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合をく。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模な修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１の面積について算定する。
　�D　法の規定に基づく建築物に関する中間検査（指定確認検査機関が行うものを除く。）については、１件につき340,000円以内で中間検査を行う部分の床面積（建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分のうち中間検査を行う部分の床面積の２分の１の面積）の合計に応じ市長が定める額の手数料をその申請をする者から徴収する。
　�E　第１項、第３項及び前項に定めるもののほか、法又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）の規定に基づく事務で別表各号に掲げるものについては、１件につき当該各号に定める額の手数料をその申請をする者から徴収する。

　第７条(手数料の納付の時期)
　前条の規定による手数料は、申請の際、納付しなければならない。

　第８条(手数料の減免)
　�@　都市計画法（昭和43年法律第100号）第１１条第１項第８号に掲げる一団地の住宅施設として建築される建築物で法第86条の規定の適用を受けるものに係る第６条第１項から第５項までの規定による手数料の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額の２分の１に相当する額とする。
　�A　前項に規定するもののほか、市長は、特別の事由があると認めるときは、第６条の規定による手数料を減額し、又は免除することができる。

　第９条(手数料の還付)
　既納の手数料は還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

　第１０条(施行の細目)
　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。

　別 表（第６条関係）
　(1) 法第７条の６第１項第１号（法第87条の２第１項又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく仮使用の承認の申請に対する審査　 120,000円
　(2) 法第４３条第１項ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　　33,000円
　(3) 法第４４条第１項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　　33,000円
　(4) 法第４４条第１項第３号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査　　27,000円
　(5) 法第４４条第１項第４号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　 160,000円
　(6) 法第４７条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　160,000円
　(7) 法第４８条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第１１項ただし書又は第１２項ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査　　180,000円
　(8) 法第５１条ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査　　160,000円
　(9) 法第５２条第７項、第８項又は第１１項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の許可の申請に対する審査　　160,000円
　(10) 法第５３条第４項第３号の規定に基づく建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査　　33,000円
　(11) 法第５６条の２第１項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査　　160,000円
　(12) 法第５７条第１項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査　　27,000円
　(13) 法第５９条第１項第３号の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査　　160,000円
　(14) 法第５９条第４項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査　　　160,000円
　(15) 法第５９条の２第１項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査　　160,000円
　(16) 法第６８条の３第１項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査　27,000円
　(17) 法第６８条の３第４項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例又は同条第５項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査　27,000円
　(18) 法第６８条の５第１項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査　　27,000円
　(19) 法第６８条の５第２項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査　　160,000円
　(20) 法第６８条の７第５項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の許可の申請に対する審査　　160,000円
　(21) 法第８５条第４項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査　　120,000円
　(22) 法第８６条第１項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査　　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
　　ア　建築物の数が２である場合　　78,000円
　　イ　建築物の数が３以上である場合　　78,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
　(23) 法第８６条第２項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査　　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
　　ア　建築物（既存建築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合　　　78,000円
　　イ　建築物の数が２以上である場合　　78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
　(24) 法第８６条の２第１項の規定に基づく同一敷地内建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査　　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
　　ア　建築物（同一敷地内建築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合　　78,000円
　　イ　建築物の数が２以上である場合　78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
　(25) 法第８６条の５第１項の規定に基づく複数建築物の認定の取消しの申請に対する審査　　6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加えた額
　(26) 令第131条の２第２項の規定に基づく計画道路又は予定道路を前面道路とみなすことができる建築物の認定の申請に対する審査　　27,000円
　(27) 令第131条の２第３項の規定に基づく前面道路の境界線又はその反対側の境界線をそれぞれ壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線にあるものとみなすことができる建築物の認定の申請に対する審査　　27,000円