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大阪市建築基準法施行細則(１９９９年改正)

　　　　　　　　　　　　制定　昭和３５年　６月３０日　大阪市規則第４２号

　　　　　　　　　　最近改正　平成１１年　４月３０日　大阪市規則第６８号

　　　　　　　　　　　　施行　平成１１年　５月　１日

　第１条（目的）

　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下法という。）の施行については、別に定めがあるものを除くほか、この細則の定めるところによる。

　第２条（建築主事）

　�@　本市に建築主事を置く。

　�A　次に掲げる建築物及び建築設備の確認（法第18条第３項に規定する通知を含む。以下この条において同じ。）に関する事務並びに第４号に掲げる建築設備の検査に関する事務を行う建築主事は、計画調整局建築指導部審査課長（以下審査課長という。）とする。

　　(1)　法第４３条第１項ただし書、法第４４条第１項第２号、第３号及び第４号、法第４７条ただし書、法第４８条第１項から第12項までのただし書、法第５１条ただし書、法第５２条第７項、第８項及び第11項、法第５３条第４項第３号、法第５６条の２第１項ただし書、法第５７条第１項、法第５９条第１項第３号及び第４項、法第５９条の２第１項、法第６８条の３第１項、第４項及び第５項、法第６８条の５第１項及び第２項、法第６８条の７第５項、法第８５条第４項、法第８６条第１項及び第２項、法第８６条の２第１項並びに法第８６条の５第２項（以上の各条項のうち法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）並びに建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下令という。）第１３１条の２第２項及び第３項の規定により許可又は認定を受けようとする建築物

　　(2)　法第６条第１項第１号に掲げる特殊建築物のうち、その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えることとなるもの

　　(3)　法第６条第１項第３号に規定する建築物のうち、延べ面積が2,000平方メートルを超えることとなるもの又は地上階数が五以上を有することとなるもの

　　(4)　法第８７条の２第１項の規定において法第６条の規定を準用する建築設備

　�B　前項第１号から第３号までに掲げる建築物の検査に関する事務を行う建築主事は、計画調整局建築指導部監察課長（以下監察課長という。）とする。

　�C　第２項各号に掲げる建築物以外の建築物の確認及び検査並びに法第88条の規定において法第６条及び法第７条の規定を準用する工作物の確認及び検査に関する事務は、市長が別に指定する建築主事がその所管区域について行うものとする。

　�D　前３項に指定する建築主事に事故があるとき又は建築主事が欠けたときは、その職  務は、次の各号に定める建築主事が、当該各号に定める順序により行うものとする。

　　(1)　第２項に規定する確認及び検査に関する事務

　　　ア　審査課長代理

　　　イ　計画調整局建築指導部長（以下建築指導部長という。）

　　(2)　第３項に規定する検査に関する事務

　　　ア　監察課長代理

　　　イ　建築指導部長

　　(3)　前項に規定する確認に関する事務

　　　ア　審査課長代理

　　　イ　審査課長

　　(4)　前項に規定する検査に関する事務

　　　ア　監察課長代理

　　　イ　監察課長

　第２条の２（建築監視員）

　�@　本市に建築監視員を置く。

　�A　法第９条第７項及び第１０項に規定する違反建築物に対する措置に関する事務は、市長が別に指定する建築監視員がその所管区域について行うものとする。

　�B　前項に規定する建築監視員に事故があるとき又は建築監視員が欠けたときは、その職務は、次に掲げる順序により当該各号に定める建築監視員が行うものとする。

　　(1)　監察課長代理

　　(2)　監察課長

　�C　市長は、特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、第２項に掲げる事務を自ら行うことができるものとする。

　第３条（許可申請及び添付図書）

　�@　建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下規則という。）第１０条の４の規定による許可申請書（法第43条第１項ただし書、法第56条の２第１項ただし書及び法第68条の５第２項に係るものを除く。）には、それぞれ次の表に掲げる図書 (法第47条ただし書又は法第85条第３項若しくは第４項の規定に係る許可申請書については、用途現況図を除いたものとする。)を添えなければならない。ただし、市長  が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�A　規則第１０条の４の規定による許可申請書のうち、法第４３条第１項ただし書に係るものには、次に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺300分の１以上とすることができる｡

　　(1)　次の表に掲げる図書

　　(2)　通路の敷地となる土地に関係のある土地の一筆ごとの境界線、地番及び地目を示す図書並びに実測図

　　(3)　通路の敷地となる土地に関係のある建築物、工作物に関して所有権又は借地権を有する者の権利関係を示す書面

　　(4)　通路の敷地となる土地の所有権又は借地権を有する者の同意を得たことを証する書面

　　(5)　許可申請者の印鑑証明書

　�B　規則第１０条の４の規定による許可申請書のうち、法第５６条の２第１項ただし書に係るものには、次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�C　規則第10条の４の規定による許可申請書のうち、法第68条の５第２項に係るものには、第１項の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�D　規則第10条の４の規定による許可申請書のうち、法第88条第２項において準用する法第48条第１項から第12項までのただし書又は法第51条ただし書に係るものには、それぞれ次の表に掲げる図書を添えなければならない。

　�E　規則第10条の４に規定する許可申請書（法第56条の２第１項ただし書に係るものを除く。）のうち、工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物又は工作物に係るものについては、第１項、第４項又は前項に定める図書のほか、第２号様式の工場・危険物調書を添えなければならない。

　�F　市長が特に必要と認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、許可を必要とする事項について参考となる図書を添付させることがある。

　�G　法第85条第３項若しくは第４項の規定による許可申請を確認申請（法第６条の規定によるものに限る。）又は法第18条第２項に規定する通知と併せてする場合には、第１項に定める図書のうち重複するものを省略することができる。

　第３条の２（認定申請及び添付図書）

　�@　規則第10条の５の規定による認定申請書のうち、法第44条第１項第３号に係るものには、第３条第１項の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�A　規則第10条の５の規定による認定申請書のうち、法第57条第１項に係るものには、第３条第５項の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�B　規則第10条の５の規定による認定申請書のうち、法第68条の３第１項、第４項若しくは第５項又は法第68条の５第１項の規定に係るものには、それぞれ次の表に掲げる図書（用途現況図については、法第68条の３第４項若しくは第５項又は法第68条の５第１項の規定に係るものに限り、日影図については、法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。）を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�C　規則第10条の５の規定による認定申請書のうち、令第131条の２第２項又は第３項に係るものには、それぞれ次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�D　規則第10条の16第１項第１号の表に掲げる図書の縮尺は次のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺500分の１以上とすることができる。

　�E　規則第10条の16の規定による認定申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

　　(1)　次の表に掲げる図書

　　(2)　申請区域内の土地及び建物の登記簿謄本

　　(3)　実測図

　　(4)　規則第10条の16第１項第３号の規定により同意を得た者の印鑑証明書

　�F　規則第10条の21第１項第１号の表に掲げる図書の縮尺は次のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺500分の１以上とすることができる。

　�G　規則第10条の21の規定による認定申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

　　(1)　次の表に掲げる図書

　　(2)　公告対象区域内の土地及び建物の登記簿謄本

　　(3)　実測図

　　(4)　規則第10条の21第１項第２号の規定により同意を得た者の印鑑証明書

　�H　市長が特に必要と認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、認定を必要とする事項について参考となる図書を添付させることがある。

　第４条（確認申請等の際に提出する書類）

　建築物又は工作物の確認の申請をしようとする場合又は法第18条第２項に規定する通知をしようとする場合において次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる図書を確認申請書又は法第18条第２項に規定する通知書と併せて建築主事に提出しなければならない。

　　(1)　建築物の敷地が、境界の識別が容易でない道路又は水路、堤防等の官公有地と接する場合は、それらの所有者又は管理者の証する境界明示図書

　　(2)　建築物又は工作物を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する場合は、第２号様式による工場、危険物調書

　　(3)　法第51条ただし書又は法第86条の７の規定により、既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合には、第３号様式による調書

　　(4)　 法第88条第２項において準用する法第86条の７の規定により、既存の工作物に対する制限の緩和を受ける場合には、第３号の２様式による調書

　　(5)　電動ダムウェーター（法第６条第１項第１号から第３号に規定する建築物に設置する場合は、出し入れ口の下端の高さが床面から50センチメートル以上のものに限る。）又は避雷設備を設置する場合は、当該設備の設計図書

　　(6)　法第６条第１項第４号に規定する建築物にエレベーター又はエスカレーターを設置する場合は、当該設備の設計図書

　　(7)　前２号に規定する建築設備以外の建築設備を設置する場合において市長が特に必要と認めるときは、当該設備の設計図書

　第５条（確認申請書に添付を省略することができる図書）

　�@　規則第１条の３第８項又は規則第３条第４項の規定により確認申請書に添付することとされている書面は、省略することができる。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

　�A　規則第１条の３第10項の規定により、次に掲げる建築物で、建築士が作成した設計図書によるものについては、確認申請書に添付することとされている規則第１条の３第１項の表（は）項に掲げる図書の全部を省略することができる。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

　　(1)　法第６条第１項第２号に定める建築物

　　(2)　法第６条第１項第３号に定める建築物で市長が認めたもの

　第６条（確認申請書に関する図書の閲覧）

　�@　規則第11条の７第４項の規定に基づき、建築計画概要書及び築造計画概要書（以下建築計画概要書等という。）の閲覧所を計画調整局建築指導部指導課内に置く。

　�A　閲覧所における建築計画概要書等の閲覧時間は、午前10時から正午まで及び午後１時から５時までとする。

　�B　閲覧所の休日は、次のとおりとする。

　　(1)　日曜日及び土曜日

　　(2)　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

　　(3)　１月２日、３日及び１２月２９日、３０日、３１日

　�C　市長は、建築計画概要書等の整理その他のため必要と認めるときは、前２項の規定にかかわらず、閲覧時間を伸縮し、又は臨時に閲覧所の休日を定めることができる。

　�D　建築計画概要書等を閲覧しようとする者は、第４号様式の申請書を市長に提出しなければならない。

　�E　閲覧者は、建築計画概要書等の閲覧に際し、次に掲げる行為をしてはならない。

　　(1)　建築計画概要書等を閲覧所以外の場所に持ち出すこと

　　(2)　建築計画概要書等を汚損し、若しくはき損し、又は亡失するような取扱いをすること

　　(3)　この細則又は職員の指示に従わないこと

　�F　市長は、前項の規定に違反した者に対し、建築計画概要書等の閲覧を停止し、又は拒否することができる。

　�G　建築計画概要書等を汚損し、若しくはき損し、又は亡失した者は、相当の代価を弁償しなければならない。

　第７条（工事監理者等の届出及び通知）

　�@　建築主（工作物にあつては築造主。以下同じ｡）は、建築物の工事に着手する前に工事施工者を建築主事に届け出なければならない。

　�A　建築主は、工事監理者、工事施工者又は確認申請代理者を変更する場合には、確認済証を添付してその旨を建築主事に届け出なければならない。

　�B　前２項に規定する届出（規則第１条の３に規定する確認申請書による場合を除く。）は、第５号様式によるものとする。

　�C　確認を受けた建築物又は工作物についてその工事完了前に建築主を変更しようとするときは、新建築主は、前建築主とともに署名及び捺印のうえ第５号様式により確認済証を添付してその旨を建築主事に届け出なければならない。ただし、前建築主の署名及び捺印が得られない場合は、建築主事に理由書を提出し、その承認を得てこれを省略することができる。

　�D　法第６条の２により確認を受けた建築物（法第88条において準用する工作物を含む。）については前各項の規定は適用しない。

　�E　法第18条第２項（法第88条において準用する場合を含む。以下同じ。）の機関の長又はその委任を受けた者は、同条第１項の建築物（法第88条において準用する工作物を含む。）について第１項から第４項までのいずれかに該当するときは、当該各項に準じて、建築主事に通知しなければならない。

　第８条（敷地及び建築設備の変更等）

　�@　建築主は、確認を受けた建築物又は工作物について、その工事完了前において次の各号の１に該当するときは、第６号様式による届書に関係図書を添付して建築主事に届け出なければならない。

　　(1)　敷地の形状又は面積を変更しようとするとき

　　(2)　電動ダムウェーター（法第６条第１項第１号から第３号に規定する建築物に設置する場合は、出し入れ口の下端の高さが床面から50センチメートル以上のものに限る。）又はし尿浄化槽を新設し、増設し、又はその主要部分を変更としようとするとき

　　(3)　法第６条第１項第４号に規定する建築物にエレベーター又はエスカレーターを新設し、増設し、又はその構造若しくは機能を変更しようとするとき

　�A　法第18条第２項の機関の長又はその委任を受けた者は、同条第３項の規定により適合する旨の通知を受けた建築物又は工作物で前項各号の１に該当するときは、同項に準じて建築主事に通知しなければならない。

　第８条の２（建築計画概要書等の再提出）

　建築計画概要書等の内容に変更があったときは、ただちに建築計画概要書等を再提出しなければならない。

　第９条（工事の取止め）

　�@　建築主は、確認（法第６条の規定によるものに限る。）を受けた建築物若しくは工作物の全部又は一部の工事を取り止めたときは、第７号様式による届書に次に掲げる図書を添付して、建築主事に届け出なければならない。

　　(1)　確認済証

　　(2)　建築物又は工作物の一部の工事を取り止めたときは、その部分を明示した設計図書

　�A　法第18条第２項の機関の長又はその委任を受けた者は、同条第３項の規定により適合する旨の通知を受けた建築物又は工作物の全部又は一部の工事を取り止めたときは、前項に準じて建築主事に通知しなければならない。

　第１０条（違反建築物の標識の様式）

　法第９条第13項に定める標識は、第８号様式によるものとする。

　第１１条（建築物の定期報告）

　法第12条第１項の規定により市長が指定する建築物は、次の表の（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に応じそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるものとし、当該建築物に係る報告の時期は、それぞれ同表（は）欄の各項に掲げるとおりとする。

　�A　法第12条第１項の規定による報告は、第９号様式による建築物調査定期報告書、その他市長が必要と認める図書を市長に提出して行わなければならない。

　�B　前項の報告書に係る調査は、報告の日前３月以内になされたものでなければならない。

　第１１条の２（建築設備等の定期検査報告）

　�@　法第12条第２項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により市長が指定する昇降機及び工作物は、次の各号に掲げるものとし、これらに係る報告の時期は、毎年４月１日から12月25日までとする。

　　(1)　令第146条第１項第１号に規定するエレベーター（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号)第41条第２項に規定する性能検査を受けなければならないものを除く。）及びエスカレーター

　　(2)　建築物に設置する電動ダムウェーター（出し入れロの下端の高さが床面から50センチメートル以上のものを除く。）

　　(3)　令第138条第２項第１号に規定する観光のための乗用エレベーター及びエスカレーター

　　(4)　令第138条第２項第２号及び第３号に規定する遊戯施設

　�A　法第12条第２項の規定により市長が指定する建築設備（昇降機を除く。）は、次の表の（い）欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に応じそれぞれ同表の（ろ）欄に掲げるものに設ける換気設備(法第28条第２項ただし書及び第３項の換気設備（自然換気設備を除く。）に限る。）排煙設備（法第35条の排煙設備のうち排煙機を有するものに限る）及び非常用の照明装置（法第35条の非常用の照明装置に限る。）とし、これらに係る報告の時期は、毎年４月１日から12月25日までとする。

　�B　法第12条第２項（法第88条第１項において準用する場合を含む）の規定による報告は、第ｌ項に掲げるものにあつては第10号様式による昇降機等定期検査報告書、前項に掲げるものにあつては第ll号様式による建築設備定期検査報告書、その他市長が必  要と認める図書を市長に提出して行わなければならない。

　�C　前項の報告書に係る検査は、報告の日前３月以内になされたものでなければならない。

　第１１条の３（昇降機等の廃止等の届出）

　前条第１項各号に掲げる昇降機又は工作物の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、当該昇降機又は工作物を廃止し、若しくは休止したとき又は休止後再び使用するときは、第ll号の２様式による届書を市長に提出しなければならない。

　第１２条（道路の位置の指定申請書添付図書）

　�@　法第42条第１項第５号に規定する道路（以下本条において道路という。）の位置の指定を受けようとする者は、第12号様式による申請書正副２通に、それぞれ規則第９条に規定する図書とともに次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

　　(1)　道路の敷地となる土地の周囲の状況を示す図書

　　(2)　道路の敷地となる土地に関係のある土地の１筆ごとの境界線、地番及び地目を示す図書並びに実測図

　　(3)　道路及び付属物の構造図（道路境界線及び道路中心線を示す肩石、杭、雨水溝等の位置及び構造詳細を示すこと）

　　(4)　道路の敷地となる土地が境界の識別が容易でない認定道路又は水路、堤防等の官公有地と接する場合には、それらの所有者又は管理者の証する境界明示図書

　　(5)　道路の位置の指定を受けようとする者並びに指定を受けようとする道路の敷地となる土地及びその土地にある建築物、工作物に関して所有権その他の権利を有する者の印鑑証明書

　�A　道路の位置の指定通知書は、前項の申請書の副本の指定通知欄の所要の記載をしたものとする。

　第１３条（道路の位置の指定に伴う標識の設置）

　道路の位置の指定を受けた者は、当該道路が法第42条第１項第５号に規定する道路である旨の標識を設置しなければならない。

　第１４条（私道の変更又は廃止）

　�@　私道を変更又は廃止しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

　�A　前項の承認を受けようとする者は、第12号様式による申請書正副２通に、それぞれ第12条第１項に規定する図書（当該道路を前面道路として利用する者の承諾書を含む。）を添付して市長に提出しなければならない。

　�B　市長は、第ｌ項の承認をしたときは、その旨を公示し、かつ、申請者に通知するものとする。

　第１５条（建築面積の敷地面積に対する割合の緩和）

　法第５３条第３項第２号の規定により、建築面積の敷地面積に対する割合を軽減することができる敷地は、次の各号の１に該当するものとする。

　　(1)　内角150度以下の２つの道路の角にある敷地に、それらの道路のうち、一方の道路の幅員が10メートル以上ある場合又はそれらの道路の幅員が４メートル以上で、その角をはさむ２辺の長さがそれぞれ２メートル以上の街角の切取り若しくはそれぞれ２メートル以上の建築物のすみ切りがある場合であつて、かつ、それらの道路に接する長さの和が敷地外周の長さの３分の１以上あるもの

　　(2)　間隔が35メートル以下の２つの道路にはさまれた敷地で、それらの道路の幅員がそれぞれ４メートル以上あり、かつ、それらの道路に接する長さの和が敷地外周の長さの４分の１以上あるもの

　　(3)　公園、広場、河川、海その他これらに類するものに接する敷地で、前各号の１と同等以上に安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるもの

　第１５条の２（屎尿浄化槽の構造に係る区域指定）

　令第３２条第ｌ項の規定に基づき市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、建築確認申請の日から２年以内に下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に定める処理区域となる区域を除く市域とする。

　第１５条の３（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例等）

　令第１３０条の１２第５号及び令第１３５条の４の５第５号の規定に基づき市長が定める建築物の部分は、次に掲げる建築物の部分とする。

　　(1)　敷地のうち公共用歩廊（法第44条第１項第４号の規定により許可を受けたものに限る。）の設けられている前面道路と一体的に有効な空地として確保されている部分に設けられるひさし、歩廊その他これらに類する建築物の部分で当該公共用歩廊に連続して設けられるもの

　　(2)　第44条第１項第４号の規定により許可を受けた道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物の部分

　第１５条の４（敷地面積の規模の緩和）

　令第１３６条第３項ただし書の規定に基づき市長が同項の表（ろ）欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は、次の各号に掲げるとおりとする。

　　(1)　第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第ｌ種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び商業地域内においては､500平方メートルとする。

　　(2)　準工業地域内においては、1,000平方メートルとする。

　第１５条の５（建築協定の認可申請及び添付図書）

　�@　法第７０条第１項又は法第７６条の３第２項の規定により認可を受けようとする者は、第14号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、法第７６条の３第２項の規定により認可を受けようとする場合は、第５号及び第６号に掲げる図書の添付を要しない。

　　(1)　建築協定書

　　(2)　建築協定をしようとする趣意書

　　(3)　建築協定区域付近の見取図

　　(4)　建築協定区域及び建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面

　　(5)　認可の申請者が、建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類

　　(6)　建築協定に関する合意を示す書類

　　(7)　その他市長が必要と認める図書

　�A　認可通知書は、前項の認可申請書の副本の認可通知書に所要の記載をしたものとする。

　第１５条の６（建築協定の変更又は廃止の認可申請及び添付図書）

　�@　法第７４条第１項又は法第７６条第１項（法第76条の３第６項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により認可を受けようとする者は、第14号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、法第７６条第１項の規定により認可を受けようとする場合は、第１号に掲げる図書の添付を要しない。

　　(1)　建築協定の変更書及び建築協定区域又は建築物に関する基準の変更を表示する図面

　　(2)　建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書

　　(3)　認可の申請者が、建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類

　　(4)　建築協定の変更又は廃止に関する合意を示す書類

　　(5)　その他市長が必要と認める図書

　�A　認可通知書は、前項の認可申請書の副本の認可通知書に所要の記載をしたものとする。

　第１５条の７（建築協定書の縦覧期間）

　法第７１条に規定する縦覧期間は、２１日間とする。

　第１６条 （公開による意見の聴取）

　�@　法第９条第３項（法第10条第２項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第８項（法第10条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公開による意見の聴取の講求は、文書によって行わなければならない。

　�A　前項に規定する公開による意見の聴取並びに法第46条第１項、法第48条第13項及び法第72条第１項の規定による公開による意見の聴取は、市長又は市長が指名した職員が議長となつて行う。

　�B　市長において必要と認めるときは、公開による意見の聴取に証人又は参考人の出席を求め、意見を聴くことがある。

　第１７条（開催の公告）

　市長が公開による意見の聴取を行うときにする公告は、本市掲示場及び会場前その他必要な場所に掲示するほか、必要と認めたときは、本市公報に登載するものとする。

　第１８条（代理人の届出）

　法第９条第３項及び第８項の規定により公開による意見の聴取を請求した者（以下本人という。）が公開による意見の聴取に代理人を出頭させようとするときは、あらかじめ市長に委任状を提出しなければならない。

　第１９条（公開による意見の聴取の機会の放棄等）

　�@　法第９条第４項（同条第８項、法第10条第２項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公開による意見の聴取に本人及びその代理人がやむを得ない理由により出席できないときには、あらかじめ市長に届け出なければならない。

　�A　市長は、前項の届出の理由を正当と認めた場合には、意見の聴取の期日を変更することがある。

　�B　本人若しくはその代理人が第１項の規定による届出をしないで公開による意見の聴取の期日に出席しないとき又は法第46条第１項若しくは法第48条第13項に規定する利害関係を有する者若しくは法第72条第１項に規定する関係人が公開による意見の聴取の期日に出席しないときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

　第２０条（会場の秩序維持）

　�@　会場において発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。

　�A　議長は、会場の秩序を維持するため必要があると認めるときは、関係人又は傍聴人の入場を制限し、又は退場その他必要な措置をとることができる。

　第２１条（記録）

　議長は、書記を指名し、公開による意見の聴取の次第、内容の要点等を記録させなければならない。

　第２２条（公開による意見の聴取の期日の延期）

　市長は、災害その他やむを得ない理由により公開による意見の聴取を行うことができないときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

　第２３条（手数料の納入）

　�@　確認申請手数料、完了検査申請手数料、承認申請手数料、許可申請手数料及び認定申請手数料は、第13号様式の納付書により申請書提出の際に納付しなければならない。

　�A　既納の手数料は還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

　第２４条（確認申請手数料の減額及び免除）

　�@　五〇戸以上の一定の複数建築物に対する制限の特例の適用を受ける住宅施設に関する場合における確認申請手数料及び完了検査申請手数料は、令第１０条及び令第１２条の規定による額の２分の１とする。

　�A　前項のほか、市長が公益上必要と認めるとき又は災害その他特別の事由があると認めるときは、確認申講手数料及び完了検査申請手数料の額を減額し又は免除することがある。

　第２５条（施行の細目）

　この細目の施行について必要な事項は、計画調整局長が定める。

　附　則(昭38.08.15規則56号)

　この規則は、公布の日から施行し、区収入役に関する改正規定を除く部分は、昭和３８年６月２７日から、区収入役に関する改正規定は、昭和３８年７月１１日から適用する。

　附　則(昭44.06.08規則52号)

　１　この規則は、公布の日から施行する。

　２　都市計画法施行法（昭和43年法律第101号）の施行日前においては、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則第２条及び第３条の規定の適用については、第２条第２項第１号中「法第59条の２第２項及び第３項」とあるのは「法第５９条の２第３項及び第４項」と、第３条第１項中「法第５９条の２第２項若しくは第３項」とあるのは｢法第５９条の２第３項若しくは第４項｣とする。

　附　則(昭46.01.25規則2号)

　１（施行期日）　　この規則は、公布の日から施行する。

　２（用途地域等に関する経過措置）　　昭和４８年１２月３１日（その日前に建築基準法の一部を改正する法律（昭和45年法律第109号）附則第13項の規定による改正後の都市計画法（昭和43年法律第100号）第２章の規定により用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第２０条第１項（同法第22条第１項において読み替える場合を含む｡）の場合による告示があつた日）までの間は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則（昭和35年大阪市規則第42号。以下新細則という。）第２条第２項第１号（法第51条ただし書に関する部分を除く。）、第３条第１項、第３条第３項（法第51条ただし書に関する部分を除く。）、第１５条、第１７条第２項及び第２０条第３項の規定は適用せず、この規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第２条第２項第１号（法第54条ただし書に関する部分を除く。）第３条第１項、第３条第３項（法第54条ただし書に関する部分を除く。）、第４条第３号、第１４条、第１６条第２項及び第１９条第３項の規定並びに第３号様式は、なおその効力を有するものとし、新細則第５条中「建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下規則という。）第１条第５項」とあるのは「建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和45年建設省令第27号）による改正前の建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第１条第５項」と、新細則第１１条第１項中「規則」とあるのは「建築基準法施行規則（以下規則という。）」とそれぞれ読み替えるものとする。

　附　則(平05.06.25規則86号)

　１（施行期日）　　この規則は、公布の日から施行する。

　２（用途地域に関する経過措置）　　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、平成８年６月２４日（その日前に改正法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第２０条第１項の規定（同法第22条第１項において読み替える場合を含む。）による告示があった日）までの間は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則第２条第２項第１号、第３条第１項及び第５項、第１５条の４第１号並びに第１５条の６第１項の規定は適用せず、この規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第２条第２項第１号、第３条第１項及び第５項、第１５条の４第１号並びに第１５条の６第１項の規定は、なおその効力を有する。

　附　則(平05.10.01規則127号)

　１　この規則は、公布の日から施行する。

　２　この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第１１条の２第１項第２号に掲げる電動ダムウェーターの平成５年における改正後の規則第１１条の２第１項の規定の適用については、同項中「毎年４月１日から１２月２５日まで」とあるのは「平成５年１０月１日から同年１２月２５日まで」とする。

　附 　則(平11.04.30規則68号)

　この規則は、平成１１年５月１日から施行する。