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　大阪市建築基準法施行細則-2000年10月改正･施行-

　　　　　制定　　昭和３５年　６月３０日　規則第４２号
　　　最近改正　　平成１２年１０月２０日　規則第１５７号
　　　　　施行　　平成１２年１０月２０日

　第１条（趣旨）
　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下法という。）及び大阪市建築基準法施行条例（平成12年大阪市条例第62号。以下条例という。）の施行については、別に定めがあるものを除くほか、この細則の定めるところによる。

　第２条（建築主事）
　�@　本市に建築主事を置く。
　�A　次に掲げる建築物及び建築設備の確認（法第18条第３項に規定する通知を含む。以下この条において同じ。）に関する事務並びに第４号に掲げる建築設備の検査に関する事務を行う建築主事は、計画調整局建築指導部審査課長（以下審査課長という。） とする。
　　(1) 法第43条第１項ただし書、法第44条第１項第２号、第３号及び第４号、法第47条ただし書、法第48条第１項から第12項までのただし書、法第51条ただし書、法第52 条第７項、第８項及び第11項、法第53条第４項第３号、法第56条の２第１項ただし書、法第57条第１項、法第59条第１項第３号及び第４項、法第59条の２第１項、法 第68条の３第１項、第４項及び第５項、法第68条の５第１項及び第２項、法第68条 の７第５項、法第85条第４項、法第86条第１項及び第２項、法第86条の２第１項並びに法第86条の５第２項（以上の各条項のうち法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）並びに建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下令という。）第131条の２第２項及び第３項の規定により許可又は認定を受けようとする建築物
　　(2) 法第６条第１項第１号に掲げる特殊建築物のうち、その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えることとなるもの
　　(3) 法第６条第１項第３号に規定する建築物のうち、延べ面積が2,000平方メートルを超えることとなるもの又は地上階数が５以上を有することとなるもの
　　(4) 法第87条の２第１項の規定において法第６条の規定を準用する建築設備
　�B　前項第１号から第３号までに掲げる建築物の検査に関する事務を行う建築主事は、計画調整局建築指導部監察課長（以下監察課長という。）とする。
　�C　第２項各号に掲げる建築物以外の建築物の確認及び検査並びに法第88条の規定において法第６条及び法第７条の規定を準用する工作物の確認及び検査に関する事務は、市長が別に指定する建築主事がその所管区域について行うものとする。
　�D　前３項に指定する建築主事に事故があるとき又は建築主事が欠けたときは、その職務は、次の各号に定める建築主事が、当該各号に定める順序により行うものとする。
　　(1) 第２項に規定する確認及び検査に関する事務
　　　　ア 審査課長代理
　　　　イ 計画調整局建築指導部長（以下建築指導部長という。）
　　(2) 第３項に規定する検査に関する事務
　　　　ア 監察課長代理
　　　　イ 建築指導部長
　　(3) 前項に規定する確認に関する事務
　　　　ア 審査課長代理
　　　　イ 審査課長
　　(4) 前項に規定する検査に関する事務
　　　　ア 監察課長代理
　　　　イ 監察課長

　第２条の２（建築監視員）
　�@　本市に建築監視員を置く。
　�A　法第９条第７項及び第10項に規定する違反建築物に対する措置に関する事務は、市長が別に指定する建築監視員がその所管区域について行うものとする。
　�B　前項に規定する建築監視員に事故があるとき又は建築監視員が欠けたときは、その職務は、次に掲げる順序により当該各号に定める建築監視員が行うものとする。
　　(1) 監察課長代理
　　(2) 監察課長
　�C　市長は、特に必要があると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、第２項に掲げる事務を自ら行うことができるものとする。

　第３条（許可申請及び添付図書）
　�@　建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下規則という。）第10条の４の規定による許可申請書（法第43条第１項ただし書、法第56条の２第１項ただし書及び法第68条の５第２項に係るものを除く。）には、それぞれ次の表に掲げる図書 （法第47条ただし書又は法第85条第３項若しくは第４項の規定に係る許可申請書につ いては、用途現況図を除いたものとする。）を添えなければならない。ただし、市長 が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�A　規則第10条の４の規定による許可申請書のうち、法第43条第１項ただし書に係るものには、次に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺300分の１以上とすることができる｡
　　(1) 次の表に掲げる図書

　(2) 通路の敷地となる土地に関係のある土地の一筆ごとの境界線、地番及び地目を示す図書並びに実測図
　　(3) 通路の敷地となる土地に関係のある建築物、工作物に関して所有権又は借地権を有する者の権利関係を示す書面
　　(4) 通路の敷地となる土地の所有権又は借地権を有する者の同意を得たことを証する書面
　　(5) 許可申請者の印鑑証明書
　�B　規則第10条の４の規定による許可申請書のうち、法第56条の２第１項ただし書に係るものには、次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�C　規則第10条の４の規定による許可申請書のうち、法第68条の５第２項に係るものには、第１項の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�D　規則第10条の４の規定による許可申請書のうち、法第88条第２項において準用する法第48条第１項から第12項までのただし書又は法第51条ただし書に係るものには、それぞれ次の表に掲げる図書を添えなければならない。

　�E　規則第10条の４に規定する許可申請書（法第56条の２第１項ただし書に係るものを 除く。）のうち、工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物又は工作 物に係るものについては、第１項、第４項又は前項に定める図書のほか、第２号様式 の工場・危険物調書を添えなければならない。
　�F　市長が特に必要と認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、許可を必要とする事項について参考となる図書を添付させることがある。
　�G　法第85条第３項若しくは第４項の規定による許可申請を確認申請（法第６条の規定 によるものに限る。）又は法第18条第２項に規定する通知と併せてする場合には、第１項に定める図書のうち重複するものを省略することができる。

　第３条の２（認定申請及び添付図書）
　�@　規則第10条の５の規定による認定申請書のうち、法第44条第１項第３号に 係るものには、第３条第１項の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市 長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とす ることができる。
　�A　規則第10条の５の規定による認定申請書のうち、法第57条第１項に係るものには、 第３条第５項の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１ 以上とすることができる。

　�B　規則第10条の５の規定による認定申請書のうち、法第68条の３第１項、第４項若しくは第５項又は法第68条の５第１項に係るものには、それぞれ次の表に掲げる図書（用途現況図については、法第68条の３第４項若しくは第５項又は法第68条の５第１項に係るものに限り、日影図については、法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。）を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�C　規則第10条の５の規定による認定申請書のうち、令第131条の２第２項又は第３項に係るものには、それぞれ次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。

　�D　規則第10条の16第１項第１号の表に掲げる図書の縮尺は次のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺500分の１以上とすることができる。

　�E　規則第10条の16の規定による認定申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。
　　　(1) 次の表に掲げる図書

　　(2) 申請区域内の土地及び建物の登記簿謄本
　　　(3) 実測図
　　　(4) 規則第10条の16第１項第３号の規定により同意を得た者の印鑑証明書
　�F　規則第10条の21第１項第１号の表に掲げる図書の縮尺は次のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺500分の１以上とする ことができる。

　�G　規則第10条の21の規定による認定申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。
　　　(1) 次の表に掲げる図書

　　(2) 公告対象区域内の土地及び建物の登記簿謄本
　　(3) 実測図
　　(4) 規則第10条の21第１項第２号の規定により同意を得た者の印鑑証明書
　�H　大阪府建築基準法施行条例（昭和46年大阪府条例第４号。以下府条例という。）第 64条の規定による認定を申請しようとする者は、第１号様式による申請書の正本及び副本にそれぞれ第３条第１項の表に掲げる図書（用途現況図を除く。）を添付して、 これを市長に提出しなければならない。
　�I　府条例第66条ただし書又は第67条第２項の規定による認定を申請しようとする者は、第１号の２様式による申請書の正本及び副本にそれぞれ第３条第１項の表に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
　�J　市長が特に必要と認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、認定を必 要とする事項について参考となる図書を添付させることがある。

　第４条（確認申請等の際に提出する書類）
　建築物、建築設備又は工作物の確認の申請をしようとする場合又は法第18条第 ２項に規定する通知をしようとする場合において次の各号のいずれかに該当するとき は、当該各号に掲げる図書を確認申請書又は法第18条第２項に規定する通知書と併せて建築主事に提出しなければならない。
　　(1) 建築物の敷地が、境界の識別が容易でない道路又は水路、堤防等の官公有地と接する場合は、それらの所有者又は管理者の証する境界明示図書
　　(2) 法第６条第１項第２号又は第３号に掲げる建築物を建築しようとする場合は、軸組図
　　(3) 法第６条第１項第２号に掲げる建築物又は同項第３号に掲げる建築物で法第２条 第５号に規定する主要構造部（階段を除く。）の全部又は一部を木造とするものを 建築しようとする場合は、使用金物一覧表
　　　(4) 建築物、建築設備又は工作物を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する場合は、第２号様式による工場、危険物調書
　　　(5) 法第51条ただし書又は法第86条の７の規定により既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合には、第３号様式による調書
　　(6) 法第88条第２項において準用する法第86条の７の規定により既存の工作物に対する制限の緩和を受ける場合には、第３号の２様式による調書
　　(7) 小荷物専用昇降機（法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設置する場合は、出し入れ口の下端の高さが床面から50センチメートル以上のものに限る。第８条第１項第３号において同じ。）又は避雷設備を設置する場合は、当該設備の設計図書
　　(8) 法第６条第１項第４号に掲げる建築物に昇降機を設置する場合は、当該設備の設計図書
　　(9) 前２号に規定する建築設備以外の建築設備を設置する場合において市長が特に必要と認めるときは、当該設備の設計図書

　第５条（確認申請書に添付を省略することができる図書）
　�@　規則第１条の３第９項又は規則第３条第５項の規定により確認申請書に添付す ることとされている書面は、省略することができる。ただし、市長が特に必要と認め たときは、この限りでない。
　�A　規則第１条の３第11項の規定により、次の各号に掲げる建築物の工事計画が建築士 の作成した設計図書によるものである場合においては、確認申請書に添付することと されている図書のうち当該各号に定めるものの全部を省略することができる。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
　　(1) 法第６条第１項第３号に掲げる建築物で市長が定めたもの 規則第１条の３第１ 項の表１の（は）項に掲げる図書、同条第１項の表２の（２）項の構造計算書又は 構造計算の計算書及び同条第１項の表３の（１）項の構造計算をした際の計算書
　　　(2) 法第６条第１項第４号に掲げる建築物で法第20条第２号ロに該当するもの 規則 第１条の３第１項の表２の（２）項の構造計算書又は構造計算の計算書及び同条第 １項の表３の（１）項の構造計算をした際の計算書
　　　(3) 法第６条第１項第４号に掲げる建築物で法第20条第２号ロに該当しないもの 規 則第１条の３第１項の表２の（１）項の構造計算書又は構造計算の計算書及び同条 第１項の表３の（１）項の構造計算をした際の計算書

　第６条（確認申請書に関する図書の閲覧）
　�@　規則第11条の７第４項の規定に基づき、建築計画概要書及び築造計画概要書 （以下建築計画概要書等という。）の閲覧所を計画調整局建築指導部指導課内に置く。
　�A　閲覧所における建築計画概要書等の閲覧時間は、午前10時から正午まで及び午後１ 時から５時までとする。
　�B　閲覧所の休日は、次のとおりとする。
　　(1) 日曜日及び土曜日
　　(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
　　(3) １月２日、３日及び12月29日、30日、31日
　�C 市長は、建築計画概要書等の整理その他のため必要と認めるときは、前２項の規定にかかわらず、閲覧時間を伸縮し、又は臨時に閲覧所の休日を定めることができる。
　�D　建築計画概要書等を閲覧しようとする者は、第４号様式の申請書を市長に提出しなければならない。
　�E　閲覧者は、建築計画概要書等の閲覧に際し、次に掲げる行為をしてはならない。
　　(1) 建築計画概要書等を閲覧所以外の場所に持ち出すこと
　　(2) 建築計画概要書等を汚損し、若しくはき損し、又は亡失するような取扱いをすること
　　(3) この細則又は職員の指示に従わないこと
　�F　市長は、前項の規定に違反した者に対し、建築計画概要書等の閲覧を停止し、又は拒否することができる。
　�G　建築計画概要書等を汚損し、若しくはき損し、又は亡失した者は、相当の代価を弁償しなければならない。

　第６条の２（完了検査申請等の際に提出する書類）
　�@　法第６条第１項第２号又は第３号に掲げる建築物を建築する場合において、法第７条第１項又は法第７条の３第２項の規定による検査の申請書に添付することとされる規則第４条第１項第３号及び第４条の８第１項第３号の市長が定める書類は、 工事監理報告書のほか、市長が必要と認める書類とする。
　�A　法第６条第１項第２号に掲げる建築物で建築物性能等認定事業登録規程（昭和62年 建設省告示第1058号）第３条の規定による登録を受けた工業化住宅性能認定事業を行う法人が認定するものを建築する場合において、法第７条の３第２項の規定による検 査を申請しようとするときは、前項の書類のほか、次に掲げる書類を法第７条の３第２項の規定による検査の申請書に添付しなければならない。
　　(1) 基礎伏図
　　(2) 各階床伏図
　　(3) 軸組図
　　(4) 小屋伏図
　　(5) 構造詳細図
　　(6) 使用金物一覧表

　第６条の３（工事監理者の届出）
　条例第３条第１項の規定により工事監理者を選任し、又は変更した者は、 第４号の２様式による届出書を市長に提出しなければならない。

　第７条（工事施工者等の届出及び通知）
　�@　建築主等（建築物の建築主、建築設備の設置者及び工作物の築造主をいう。以下同じ。）は、建築物、建築設備又は工作物の工事に着手する前に工事施工者を建築 主事に届け出なければならない。
　�A　建築主等は、工事施工者又は代理者を変更する場合には、確認済証及び確認申請書の副本を添付してその旨を建築主事に届け出なければならない。
　�B　前２項に規定する届出（規則第１条の３に規定する確認申請書による場合を除く。）は、第５号様式によるものとする。
　�C　確認を受けた建築物、建築設備又は工作物についてその工事完了前に建築主等を変 更しようとするときは、新建築主等は、前建築主等とともに署名及び捺印の上、第５ 号様式により確認済証及び確認申請書の副本を添付してその旨を建築主事に届け出な ければならない。ただし、前建築主等の署名及び捺印が得られない場合は、建築主事 に理由書を提出し、その承認を得てこれを省略することができる。
　�D　法第６条の２の規定により確認を受けた建築物（法第87条の２において準用する建築設備及び法第88条において準用する工作物を含む。）については前各項の規定は適 用しない。
　�E　法第18条第２項（法第87条の２及び法第88条において準用する場合を含む。以下同じ。）の国の機関の長等又はその委任を受けた者は、法第18条第１項の建築物（法第 87条の２において準用する建築設備及び法第88条において準用する工作物を含む。） について第１項から第４項までのいずれかに該当するときは、当該各項に準じて、建築主事に通知しなければならない。

　第８条（敷地及び建築設備の変更等）
　�@　建築主等は、確認を受けた建築物、建築設備又は工作物について、その工事完了前において次の各号のいずれかに該当するときは、第６号様式による届出書に関係図書を添付して建築主事に届け出なければならない。
　　(1) 敷地の形状又は面積を変更しようとするとき
　　(2) 敷地の地名又は地番が変更されたとき
　　(3) 小荷物専用昇降機を新設し、増設し、又はその主要部分を変更しようとするとき
　　(4) 法第６条第１項第４号に掲げる建築物に昇降機を新設し、増設し、又はその構造若しくは機能を変更しようとするとき
　�A　法第18条第２項の国の機関の長等又はその委任を受けた者は、同条第３項の規定により適合する旨の通知を受けた建築物、建築設備又は工作物で前項各号のいずれかに該当するときは、同項に準じて建築主事に通知しなければならない。

　第９条（工事の取止め）
　�@　建築主等は、確認（法第６条の規定によるものに限る。）を受けた建築物、建築設備又は工作物の全部又は一部の工事を取りやめたときは、第７号様式による届出書に次に掲げる図書を添付して、建築主事に届け出なければならない。
　　(1) 確認済証及び確認申請書の副本
　　(2) 建築物、建築設備又は工作物の一部の工事を取りやめたときは、その部分を明示 した設計図書
　�A　法第18条第２項の国の機関の長等又はその委任を受けた者は、同条第３項の規定により適合する旨の通知を受けた建築物、建築設備又は工作物の全部又は一部の工事を取りやめたときは、前項に準じて建築主事に通知しなければならない。

　第１０条（違反建築物の標識の様式）
　法第９条第13項に定める標識は、第８号様式によるものとする。

　第１１条（建築物の定期報告）
　法第12条第１項の規定により市長が指定する建築物は、次の表の（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に応じそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるものとし、 当該建築物に係る報告の時期は、それぞれ同表（は）欄の各項に掲げるとおりとする。

　�A　法第12条第１項の規定による報告は、第９号様式による建築物調査定期報告書、その他市長が必要と認める図書を市長に提出して行わなければならない。
　�B　前項の報告書に係る調査は、報告の日前３月以内になされたものでなければならない。

　第１１条の２（建築設備等の定期検査報告）
　�@　法第12条第２項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により市長が指定する昇降機及び工作物は、次の各号に掲げるものとし、これらに係る報告の時期は、毎年４月１日から12月25日までとする。
　　(1) 令第146条第１項第１号に規定するエレベーター（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号)第41条第２項に規定する性能検査を受けなければならないものを除く。）及びエスカレーター
　　(2) 建築物に設置する小荷物専用昇降機（出し入れ口の下端の高さが床面から50センチメートル以上のものを除く。）
　　(3) 令第138条第２項第１号に規定する観光のための乗用エレベーター及びエスカレーター
　 (4) 令第138条第２項第２号及び第３号に規定する遊戯施設
　�A　法第12条第２項の規定により市長が指定する建築設備（昇降機を除く。）は、次の表の（い）欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に応じそれぞれ同表の（ろ） 欄に掲げるものに設ける換気設備（法第28条第２項ただし書及び第３項の換気設備 （自然換気設備を除く。）に限る。）、排煙設備（法第35条の排煙設備のうち排煙機 又は送風機を有するものに限る。）及び非常用の照明装置（法第35条の非常用の照明 装置に限る。）とし、これらに係る報告の時期は、毎年４月１日から12月25日までとする。

　�B　法第12条第２項（法第88条第１項において準用する場合を含む）の規定による報告は、第ｌ項に掲げるものにあつては第10号様式による昇降機等定期検査報告書、前項に掲げるものにあつては第ll号様式による建築設備定期検査報告書、その他市長が必要と認める図書を市長に提出して行わなければならない。
　�C　前項の報告書に係る検査は、報告の日前３月以内になされたものでなければならない。

　第１１条の３（昇降機等の廃止等の届出) 
　前条第１項各号に掲げる昇降機又は工作物の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、当該昇降機又は工作物を廃止し、若しくは休止したとき又は休止後再び使用するときは、第ll号の２様式による届出書を市長に提出しなければならない。

　第１２条（道路の位置の指定申請書添付図書）
　�@　法第42条第１項第５号に規定する道路（以下この条において道路という。）の位置の指定を受けようとする者は、第12号様式による申請書正本及び副本にそれぞれ 規則第９条に規定する図書とともに次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出し なければならない。
　　(1) 道路の敷地となる土地の周囲の状況を示す図書
　　(2) 道路の敷地となる土地に関係のある土地の１筆ごとの境界線、地番及び地目を示す図書並びに実測図
　　(3) 道路及び付属物の構造図（道路境界線及び道路中心線を示す肩石、杭、雨水溝等の位置及び構造詳細を示すこと）
　　(4) 道路の敷地となる土地が認定道路、水路、堤防等の官公有地と接する場合には、それらの所有者又は管理者の証する境界明示図書
　　(5) 指定を受けようとする道路の敷地となる土地及び当該土地にある建築物又は工作物に関して所有権その他の権利を有する者並びに当該指定に利害関係を有すると市長が認める者の承諾書
　　(6) 道路の位置の指定を受けようとする者及び前号に掲げる者の印鑑証明書（法人に あつては、法人登記簿謄本）
　　(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
　�A 道路の位置の指定通知書は、前項の申請書の副本の指定通知欄に所要の記載をしたものとする。

　第１３条（道路の位置の指定に伴う標識の設置方法）
　条例第４条の規定により標識を設置する者は、第11号の３様式による標識を当該道路の起点及び終点に設置しなければならない。

　第１４条（私道の変更又は廃止）
　条例第５条第１項の承認を受けようとする者は、第12号様式による申請書正本及び副本にそれぞれ第12条第１項（第３号を除く。）に規定する図書（当該道路を前面道路として利用する者の承諾書を含む。）を添付して、これを市長に提出しなければならない。

　第１５条（建築面積の敷地面積に対する割合の緩和）
　法第53条第３項第２号の規定により、建築面積の敷地面積に対する割合を軽減することができる敷地は、次の各号の１に該当するものとする。
　　(1) 内角150度以下の２つの道路の角にある敷地に、それらの道路のうち、一方の道 路の幅員が10メートル以上ある場合又はそれらの道路の幅員が４メートル以上で、 その角をはさむ２辺の長さがそれぞれ２メートル以上の街角の切取り若しくはそれ ぞれ２メートル以上の建築物のすみ切りがある場合であつて、かつ、それらの道路 に接する長さの和が敷地外周の長さの３分の１以上あるもの
　　(2) 間隔が35メートル以下の２つの道路にはさまれた敷地で、それらの道路の幅員がそれぞれ４メートル以上あり、かつ、それらの道路に接する長さの和が敷地外周の 長さの４分の１以上あるもの
　　(3) 公園、広場、河川、海その他これらに類するものに接する敷地で、前各号の１と 同等以上に安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるもの

　第１５条の２（屎尿浄化槽の構造に係る区域指定）
　令第32条第ｌ項の規定に基づき市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、建築確認申請の日から２年以内に下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に定める処理区域となる区域を除く市域とする。

　第１５条の２の２（垂直積雪量）
　令第86条第３項の規定に基づき市長が定める垂直積雪量の数値は、 0.21メートルとする。

　第１５条の３（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例等）
　令第130条の12第５号及び令第135条の４の６第５号の規定に基づき市長が定める建築物の部分は、次に掲げる建築物の部分とする。
　(1) 敷地のうち公共用歩廊（法第44条第１項第４号の規定により許可を受けたものに 限る。）の設けられている前面道路と一体的に有効な空地として確保されている部 分に設けられるひさし、歩廊その他これらに類する建築物の部分で当該公共用歩廊 に連続して設けられるもの
　(2) 第44条第１項第４号の規定により許可を受けた道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物の部分

　第１５条の４（敷地面積の規模の緩和）
 令第136条第３項ただし書の規定に基づき市長が同項の表（ろ）欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は、次の各号に掲げるとおりとする。
　(1) 第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第ｌ種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び商業地域内においては、500平方メー トルとする。
　(2) 準工業地域内においては、1,000平方メートルとする。

　第１５条の５（建築協定の認可申請及び添付図書）
　�@　法第70条第１項又は法第76条の３第２項の規定により認可を受けようとする者は、第14号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付 し、市長に提出しなければならない。ただし、法第76条の３第２項の規定により認可 を受けようとする場合は、第５号及び第６号に掲げる図書の添付を要しない。
　　　(1) 建築協定書
　　　(2) 建築協定をしようとする趣意書
　　　(3) 建築協定区域付近の見取図
　　　(4) 建築協定区域及び建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物 の概略を表示する図面
　　　(5) 認可の申請者が、建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類
　　　(6) 建築協定に関する合意を示す書類
　　　(7) その他市長が必要と認める図書
　�A　認可通知書は、前項の認可申請書の副本の認可通知書に所要の記載をしたものとする。

　第１５条の６（建築協定の変更又は廃止の認可申請及び添付図書）
　�@　法第74条第１項又は法第76条第１項（法第76条の３第６項においてこれら の規定を準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により認可を受けようとする者は、第14号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付し、市長 に提出しなければならない。ただし、法第76条第１項の規定により認可を受けようと する場合は、第１号に掲げる図書の添付を要しない。
　　　(1) 建築協定の変更書及び建築協定区域又は建築物に関する基準の変更を表示する図面
　　(2) 建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書
　　(3) 認可の申請者が、建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
　　(4) 建築協定の変更又は廃止に関する合意を示す書類
　　(5) その他市長が必要と認める図書
　�A　認可通知書は、前項の認可申請書の副本の認可通知書に所要の記載をしたものとする。

　第１５条の７（建築協定書の縦覧期間）
　法第71条に規定する縦覧期間は、21日間とする。

　第１６条（公開による意見の聴取）
　�@　法第９条第３項（法第10条第２項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第８項（法第10条第２項において準用する場合を含む。以下 同じ。）の規定による公開による意見の聴取の請求は、文書によって行わなければな らない。
　�A　前項に規定する公開による意見の聴取並びに法第46条第１項、法第48条第13項及び法第72条第１項の規定による公開による意見の聴取は、市長又は市長が指名した職員が議長となつて行う。
　�B　市長において必要と認めるときは、公開による意見の聴取に証人又は参考人の出席を求め、意見を聴くことがある。

　第１７条（開催の公告）
　市長が公開による意見の聴取を行うときにする公告は、本市掲示場及び会場前その他必要な場所に掲示するほか、必要と認めたときは、本市公報に登載するものとする。

　第１８条（代理人の届出）
　法第９条第３項及び第８項の規定により公開による意見の聴取を請求した者 （以下本人という。）が公開による意見の聴取に代理人を出頭させようとするときは、あらかじめ市長に委任状を提出しなければならない。

　第１９条（公開による意見の聴取の機会の放棄等）
　�@　法第９条第４項（同条第８項、法第10条第２項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公開による意見の聴取に本人及びその代理人がやむを得ない理由により出席できないときには、あらかじめ市長に届け出なければならない。
　�A　市長は、前項の届出の理由を正当と認めた場合には、意見の聴取の期日を変更することがある。
　�B　本人若しくはその代理人が第１項の規定による届出をしないで公開による意見の聴 取の期日に出席しないとき又は法第46条第１項若しくは法第48条第13項に規定する利害関係を有する者若しくは法第７２条第１項に規定する関係人が公開による意見の聴取の期日に出席しないときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

　第２０条（会場の秩序維持）
　�@　会場において発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。
　�A　議長は、会場の秩序を維持するため必要があると認めるときは、関係人又は傍聴人の入場を制限し、又は退場その他必要な措置をとることができる。

　第２１条（記録）
　議長は、書記を指名し、公開による意見の聴取の次第、内容の要点等を記録させなければならない。

　第２２条（公開による意見の聴取の期日の延期）
　市長は、災害その他やむを得ない理由により公開による意見の聴取を行うことができないときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

　第２３条（手数料）
　�@　条例第６条第１項第１号の市長が定める額は、別表第１アに定めるとおりとする。
　�A　条例第６条第１項第２号の市長が定める額は、別表第１イに定めるとおりとする。
　�B　条例第６条第１項第３号の市長が定める額は、別表第１ウに定めるとおりとする。
　�C　条例第６条第３項第１号の市長が定める額は、別表第２アに定めるとおりとする。
　�D　条例第６条第３項第２号の市長が定める額は、別表第２イに定めるとおりとする。
　�E　条例第６条第３項第３号の市長が定める額は、別表第２ウに定めるとおりとする。
　�F　条例第６条第３項第４号の市長が定める額は、9,000円とする。
　�G　条例第６条第５項の市長が定める額は、別表第３に定めるとおりとする。
　�H　条例第６条第１項及び第６項の規定による手数料は第13号様式による納付書により、条例第６条第３号の規定による手数料は第13号の２様式による納付書により、条例第６条第５項の規定による手数料は第13号の３様式による納付書によりそれぞれ納付しなければならない。

　第２４条（施行の細目）
　この細目の施行について必要な事項は、計画調整局長が定める。

　附　則
　この改正規定は、昭和35年７月１日から施行する。

　附則(平12.10.20規則157号)
　１ この規則は、公布の日から施行する。

　別表第１（第２３条関係）
　　確 認 申 請 手 数 料
　　ア 条例第６条第１項第１号に掲げる審査の場合
 床面積の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　手数料の額
 100平方メートル以下　 　　　　　　　　　　　　　 21,000円
 100平方メートルを超え200平方メートル以下　　　　 27,000円
 200平方メートルを超え500平方メートル以下　　　　 36,000円
 500平方メートルを超え1,000平方メートル以下　　　 52,000円
 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下  　 69,000円 
 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下 　160,000円
 10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下　270,000円
 50,000平方メートル超　　　　　　　　　　　　　　490,000円

　　イ 条例第６条第１項第２号に掲げる審査の場合
 　区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　手数料の額
 建築設備を設置する場合（確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合を除く。）
　 建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）　　11,000円
　 小荷物専用昇降機　　　　　　　　　　　　 6,000円

 確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合
　　建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）　　7,000円
　　小荷物専用昇降機　　　　　　　　　　　　5,000円

　　ウ 条例第６条第１項第３号に掲げる審査の場合
　 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　手数料の額
 工作物を築造する場合（確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合を除く。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000円 
 確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,000円

　　備考 フレキシブルディスクによる確認の申請に係る手数料の額は、この表の手数料の額の欄に掲げる額から2,000円を減じた額とする。

　別表第２（第２３条関係）
　　建築物等に関する完了検査申請手数料

　　ア 条例第６条第３項第１号に掲げる検査の場合

 床面積の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　手数料の額
 100平方メートル以下　　　　　　　　　　　　　　 18,000円
 100平方メートルを超え200平方メートル以下　　　  20,000円
 200平方メートルを超え500平方メートル以下　　　  24,000円
 500平方メートルを超え1,000平方メートル以下　　  41,000円
 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下　  55,000円
 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下　150,000円
 10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下 220,000円
 50,000平方メートル超　　　　　　　　　　　　　 420,000円

　　イ 条例第６条第３項第２号に掲げる検査の場合
 床面積の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　手数料の額
 100平方メートル以下　　　　　　　　　　　　　　　16,000円
 100平方メートルを超え200平方メートル以下　　　　 18,000円
 200平方メートルを超え500平方メートル以下　　　　 22,000円
 500平方メートルを超え1,000平方メートル以下　　　 38,000円
 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下　　 50,000円
 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下 　140,000円
 10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下　200,000円
 50,000平方メートル超　　　　　　　　　　　　　　380,000円

　　ウ 条例第６条第３項第３号に掲げる検査の場合
 区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手数料の額
 建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）　　　　　　13,000円
 小荷物専用昇降機　　　　　　　　　　　　　　　　 8,000円

　別表第３（第２３条関係）
　建築物に関する中間検査申請手数料

 中間検査を行う部分の床面積の合計　　　　　　　手数料の額
 100平方メートル以下　　　　　　　　　　　　　　 15,000円
 100平方メートルを超え200平方メートル以下 　　　 17,000円
 200平方メートルを超え500平方メートル以下 　　　 21,000円
 500平方メートルを超え1,000平方メートル以下 　　 35,000円
 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下 　 46,000円
 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下　120,000円
 10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下 180,000円
 50,000平方メートル超　　　　　　　　　　 　　　340,000円