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　大阪市･開発許可の手続に関する規則

　　　　　制定　　昭和４５年　６月２０日　規則第５９号
　　　最近改正　　平成１２年　４月　１日　規則第９５号
　　　　　施行　　平成１２年　４月　１日

　第１条（趣旨）
　都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）に基づく開発許可の手続については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

　第２条（開発行為許可申請書等の設計説明書の様式）
　都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号。以下「規則」という。）第１６条第２項の設計説明書は、第１号様式によるものとする。

　第３条（開発行為許可申請書等の添付図書）
　�@　市長は必要があると認めるときは開発行為許可申請書及び開発行為変更許可申　請書に、規則第１７条に定めるもののほか、第２号様式による工事施行者に関する調書を添付させることができる。
　�A　法第３０条第２項の協議の経過を示す書面は、第３号様式によるものとする。
　�B　規則第１７条第ｌ項第３号の権利者の相当数の同意を得たことを証する書面は、第４号様式によるものとする。
　�C　規則第１７条第ｌ項第４号の設計者の資格を証する書類は、第５号様式によるものとする。

　第４条（許可又は不許可の通知）
　法第３５条第２項の規定による許可の通知は第６号様式、不許可の通知は第７号様式によるものとする。

　第４条の２（開発行為変更許可申請書）
　�@　法第３５条の２第２項の規定による変更許可申請書は、第７号の２様式によ　るものとする。
　�A　法第３５条の２第３項の規定による届出は、第７号の３様式によるものとする。
　�B　法第３５条の２第４項で準用する法第３５条第２項の規定による変更の許可の通知は第７号の４様式、変更の不許可の通知は第７号の５様式によるものとする。

　第５条（標識の掲示）
　�@　開発許可を受けた者は、第８号様式による標識を工事完了公告のある日まで開発区域（開発区域を工区に分けるときは、その工区）内に掲示しなければならない。
　�A　前項の標識は、この標識に最も近接する道路からその内容を認識しうるようにしなければならない。

　第６条（工事完了公告の方法）
　規則第３１条の規定による工事完了公告は、大阪市公告式条例の例によって行うものとする。

　第７条（工事完了公告前の建築等の承認申請）
　�@　法第３７条第１号の規定により承認を受けようとする者は、第９号様式による申請書を市長に提出しなければならない。
　�A　市長は、法第37条第ｌ号の規定による承認をしたときは、第９号の２様式による通知書を交付する。

　第８条（工事廃止届出書への許可通知書の添付）
　規則第３２条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出書には、当該開発行為に係る許可通知書を添付しなければならない。

　第９条（地位承継の届出）
　法第44条の規定により許可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく第１０号様式による届出書を市長に提出しなければならない。

　第１０条（地位承継の承認申請）
　�@　法第４５条の規定により承認を受けようとする者は、第１１号様式による申請書を市長に提出しなければならない。
　�A　市長は、法第４５条の規定による承認をしたときは、第１１号の２様式による通知書を交付する。

　第１１条（開発登録簿の調書の様式）
　規則第３６条の規定による開発登録簿の調書は、第１２号様式によるものとする。

　第１２条（手数料の納付）
　大阪市手数料条例（昭和40年大阪市条例第35号）第６条第１号から第４号までに掲げる事務に係る手数料は、第１３号様式の納付書により納付しなければならない。

　第１３条（申請書等の提出部数）
　規則及びこの規則の規定による申請書及びその添付図書は正本１通及び副本１通を作成して市長に提出しなければならない。

　　　＜各様式は省略＞

　附　則（平12.04.01規則95号）
　この規則は、公布の日から施行する。