大阪市中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例

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大阪市中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例　1999年11月改正

制定　　平成　７年　２月１５日　条例第３号
最近改正　　平成１１年　５月２８日　条例第４４号
施行　　平成１１年　５月２８日

　第１条（目的）
　この条例は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第４９条第１項の規定に基づき、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第２号の中高層階住居専用地区（以下「中高層階住居専用地区」という。）内における建築物の用途に関する制限を定めることにより、建築物の中高層階における住宅の確保及び住居の環境の保護を図ることを目的とする。

　　　　参照→　建築基準法第４９条（特別 用途地区）
特別用途地区内においては、前条第１項から第１２項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。

　第２条（適用範囲）
　この条例は、中高層階住居専用地区内の建築物又はその敷地に適用する｡

　第３条（地区の区分）
　中高層階住居専用地区の地区の区分は、第１種中高層階住居専用地区及び第２種中高層階住居専用地区とする。

　第４条（建築物の用途の制限）
①　別表（あ）欄に掲げる地区内においては、それぞれ、同表（い）欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が地区の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
②　市長は、前項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、大阪市建築審査会の意見を聴かなければならない。ただし、前項ただし書の規定による許可を受けた建築物の増築、改築又は移転で次の各号に掲げる要件に該当するものについて許可をする場合においては、この限りでない。
　　(1)　増築、改築又は移転が前項ただし書の規定による許可（以下この項において「特例許可」という。）を受けた際における敷地内におけるものであること
　　(2)　増築又は改築後の前項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、特例許可を受けた際におけるその部分の床面積の合計を超えないこと
　　(3)　前項の規定に適合しない事Rが原動機の出力又は容器等の容量による場合においては、増築、改築又は移転後のそれらの出力又は容量の合計が、特例許可を受けた際におけるそれらの出力又は容量の合計を超えないこと
③　市長は、前項の規定による公開による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに公開による意見の聴取の期日及び場所を期日の３日前までに公告しなければならない。

　第５条（建築物の敷地が中高層階住居専用地区の内外又は地区の二にわたる場合の措置）
　①　建築物の敷地が中高層階住居専用地区の内外にわたる場合における前条第１項の規定の適用については、その敷地の過半が当該中高層階住居専用地区に属するときには、当該建築物の全部について、同項の規定を適用し、その敷地の過半が当該中高層階住居専用地区の外に属するときには、当該建築物の全部について、同項の規定を適用しない。
　②　建築物の敷地が第３条に規定する地区の二にわたる場合における前条第１項の規定の適用については、その建築物の全部について敷地の過半が属する地区内の建築物に関する同項の規定を適用する。

　第６条（既存の建築物に対する制限の緩和）
　①　法第３条第２項の規定により第４条第１項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず、第４条第１項の規定は、適用しない。
　　(1)　増築又は改築が基準時（法第３条第２項の規定により第４条第１項の規定の適用を受けない建築物について、法第３条第２項の規定により引き続き第４条第１項の規定（同項の規定が改正された場合においては改正前の同項の規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。以下この条において同じ。）における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第５２条第１項から第６項まで及び法第５３条の規定に適合すること
　　(2)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の１．２倍を超えないこと
　　(3)　増築後の第４条第１項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の合計の１．２倍を超えないこと
　　(4)　第４条第１項の規定に適合しない事由が原動機の出力又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力又は容量の合計の１．２倍を超えないこと

　第７条（公益上必要な建築物の特例）
　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は、適用しない。

　第８条（一定の複数建築物に対する制限の特例）
　法第８６条第１項又は第２項の規定に基づく認定を受けた建築物については、同一敷地内にあるものとみなして、この条例の規定を適用する。

　第９条（罰則）
　①　次の各号の１に該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。
　　(1)　第４条第１項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主
　　(2)　法第８７条第２項において準用するこの条例の第４条第１項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
　②　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

　第１０条（施行の細目）
　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。

　附　則（平11.05.28条例44号）
　この条例は、公布の日から施行する。