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大阪市公文書公開条例施行規則 → 大阪市公文書公開条例
制定 昭和６３年 ６月２３日 規則第９３号
最近改正 平成 ６年 ４月 １日 規則第２４号
施行 平成 ６年 ４月 １日
第１条（趣旨）
大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号。以下「条例」という。）の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２条（請求の方法）
条例第８条の規定により公文書の公開を請求しようとする者は、第１号様式による公文書公開請求書を大阪市公文書館長を経由して実施機関に提出しなければならない。
第３条（決定通知書等）
① 条例第９条第２項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。
（１）公文書の公開の決定 第２号様式による公文書公開決定通知書
（２）条例第７条の規定に基づく公文書の部分公開の決定 第３号様式による公文書部分公開決定通知書
（３）公文書の公開をしないことの決定 第４号様式による公文書非公開決定通知書
② 条例第９条第４項の規定による通知は、第５号様式による決定期間延長通知書により行う。
第４条（公文書の公開）
① 条例第１０条第１項に規定する公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。
② 前項の場合において、公文書を閲覧する者は、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
③ 実施機関は、前項の規定に違反する者に対し、公文書苦の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。
④ 公文書の公開を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求に係る公文書１件につき１部とする。
第５条（費用の納付時期）
条例第１１条第２項に規定する費用は、前納しなければならない。
第６条（実施状況の公表）
条例第１８条に規定する公文書の公開の実施状況の公表は、大阪市公報に登載することにより行うものとする。
第７条（施行の細目）
この塊則の施行について必要な事項は、総務局長が定める。
附 則
この規則は、昭和６３年７月１日から施行する。
附 則（平06.04.01規則２４号）
この規則は、公布の日から施行する。
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