大阪市個人情報保護条例施行規則

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大阪市個人情報保護条例施行規則　　→　大阪市個人情報保護条例

　　　　　　　　　　制定　　平成　７年　８月３１日　大阪市規則第６９号

　　　　　　　　　　施行　　平成　７年１０月　１日

第１条（趣旨）

　大阪市個人情報保護条例（平成７年大阪市条例第１１号。以下「条例」という。）の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条（電子計算機処理に該当しない処理）

　条例第２条第４号に規定する市長が定める処理は、次に掲げる処理とする。

　　（１）製版その他の専ら印刷物を製作するための処理

（２）専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理

第３条（個人情報取扱事務の届出）

　条例第７条第１項第８号に規定する市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）個人情報を収り扱う事務の開始予定年月日

（２）個人情報を取り扱う事務の根拠となる法令その他の規程の名称

第４条（勧告に従わない場合の公表等）

①　条例第１５条第２項及び第３１条第２項（条例第３２条第２項において準用する場合を含む）の規定による公表は、大阪市公報に登載するほか、広く市民に周知できる方法により行うものとする。

②　条例第１５条第３項及び第３１条第３項（条例第３２条第２項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による公表の理由の通知は、第１号様式による公表理由等通知書により行うものとする。

③　条例第１５条第３項及び第３１条第３項の規定による意見陳述は、意見を記載した書面を提出して行うものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、口頭により行うことができる。

④　意見陳述を行うときは、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

第５条（開示請求書）

　条例第１９条第１項の規定により個人情報の開示を請求しようとする者は、第２号様式による個人情報開示請求書を大阪市公文書館長を経由して実施機関に提出しなければならない。

第６条（本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類）

　①　条例第１９条第２項（条例第２３条第３項及び第２６条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する本人であることを証明するために必要な書類で市長が定めるものは、次に掲げる書類のいずれかとする。

　　 (１) 運転免許証

　　 (２）旅券

　　（３）健康保険の被保険者証

　　（４）前三号に掲げるもののほか、条例第１６条第１項若しくは第２２条第１項若しくは第２項の規定による請求又は条例第２６条第１項の規定による申出をしようとする者の氏名及び住所が記載されている書類でその者が当該請求又は申出に係る本人であることを確認するに足りると市長が認めるもの

②　条例第１９条第２項に規定する法定代理人であることを証明するために必要な書類で市長が定めるものは、当該法定代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか及び住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類とする。

第７条（開示決定通知書等）

①　条例第２０条第２項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、当該各号に定めるものとする。

　　（１）個人情報の全部を開示する旨の決定　第３号様式による個人情報開示決定通知書

　　（２）条例第１８条の規定に基づく個人情報の部分開示をする旨の決定　第４号様式による個人情報部分開示決定通知書

　　（３）個人情報の全部を開示しない旨の決定　第５号様式による個人情報非開示決定通知書

②　条例第２０条第４項（条例第２４条第４項において準用する場合を含む。）に規定する書面は、第６号様式による決定期間延長通知書とする。

第８条（個人情報の開示）

　①　条例第２１条第１項の規定による個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

②　実施機関は、個人情報の開示を行うときは、当該個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明する書類の提示を求めることができる。

③　個人情撒が記録されている公文書又は出力帳票（磁気テープ等から印字装置を用いて出力した物をいう。以下同じ。）を閲覧する者は、当該公文書又は出力帳票を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

④　実施機関は、前項の規定に違反する者に対し、当該公文書又は出力帳票の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

⑤　個人情報の開示を行う場合において、個人情報が記録されている公文書又は出力帳票の写しを交付するときの交付部数は、請求に係る個人情報１件につき１部とする。

第９条（訂正・削除請求書）

　条例第２３条第１項の規定により個人情報の訂正又は削除の請求をしようとする者は、第７号様式による個人情報訂正・削除請求書を大阪市公文書館長を経由して実施機関に提出しなければならない。

第１０条（訂正・削除決定通知書等）

　条例第２４条第２項及び第３項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、当該各号に定めるものとする。

　　（１）個人情報の全部の訂正又は削除をする旨の決定　第８号様式による個人情報訂正・削除決定通知書

　　（２）個人情報の一部の訂正又は削除をする旨の決定　第９号様式による個人情報部分訂正・削除決定通知書

　　（３）個人情報の全部について訂正又は削除をしない旨の決定　第１０号様式による個人情報訂正・削除不承認通知書

第１１条（是正申出書等）

　①　条例第２６条第２項の規定により是正の中出をしようとする者は、第１１号様式による個人情報取扱是正申出書を大阪市公文書館長を経由して実施機関に提出しなければならない。

②　条例第２６条第４項に規定する書面は、第１２号様式による個人情報取扱是正申出に係る処理内容通知書とする。

第１２条（再調査中出講等）

　①　条例第２７条第１項の規定により再調査の申出をしようとする者は、第１３号様式による個人情報取扱再調査申出書を実施機関に提出しなければならない。

②　条例第２７条第３項に規定する書面は、第１４号様式による個人情報取扱再調査申出に係る処理内容通知書とする。

第１３条（情報提供申出書等）

①　実施期間から第三者に提供された氏名、住所、生年月日等の個人情報が部落差別、民族による差別等の祉会的差別の助長その他の不正な目的で使用されることにより、自らの人権が侵害され、又は侵害されるおそれがあることを理由として、条例第２８条第１項の規定により、第三者に関する情報の提供の申出をしようとする者は、第１５号様式による情報提供申出書を大阪市公文書館長を経由して実施機関に提出しなければならない。

②　実施機関は、前項の申出があったときは、当該申出をした者から申出の理由について意見を聴取し、又は必要な書類の提出を求めることができる。

第１４条（市長が指定する法人又は団体の告示等）

　①　市長は、条例第３０条第１項２号の規定による指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

②　市長は、条例第３０条第３項の規定により報告を受けた内容を整理した目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

③　条例第３０条第４項の規定による公表は、大阪市公報に登載することにより行うものとする。

第１５条（費用の納付時期）

　条例第３５条第２項に規定する費用は、前納しなければならない。

第１６条（運用状況の公表）

　条例３９条の規定による公表は、大阪市公報に登載することにより行うものとする。

第１７条（施行の細目）

　この規則の施行について必要な事項は、主管局長が定める。

　　附則

１　この規則は、平成７年１０月１日から施行する。