大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

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大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

　　　　　　　　制定　昭和６０年　３月２７日　大阪府条例第２号
　　　　　　　　改正　平成　４年　３月２４日　大阪府条例第３号
　　　　　　最近改正　平成　７年　３月１７日　大阪府条例第３号
　　　　　　　　施行　平成　７年１０月　１日　　　　→　大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例施行規則

　第１条（目的）
　この条例は、同和地区に居住していること又は居住していたことを理由になされる結婚差別、就職差別等の差別事象（以下「部落差別事象」という。）を引き起こすおそれのある調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めることにより、部落差別事象の発生を防止し、もって府民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

　第２条（定義）
　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　　（１）同和地区　　歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。
　　（２）興信所・探偵社業　　府の区域内において、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査その他いかなる名目の調査であるかを問わず、特定の個人についてその信用、資産、経歴、素行その他の個人に関する事項を調査し、かつ、報告する営業をいう。
　　（３）興信所・探偵社業者　　興信所・探偵社業を営む者をいう。

　第３条（府、興信所・探偵社業者及び府民の責務）
　①　府は、国及び市町村と協力して、第１条の目的を達成するために必要な啓発に努めるものとする。
　②　興信所・探偵社業者は、その営業について、社会的責任を自覚し、第１条の目的に反する行為をしないよう努めなければならない。
　③　府民は、第１条の目的に反する調査又は調査の依頼をしないよう努めなければならない。

　第４条（適用上の注意）
　この条例の適用に当たっては、興信所・探偵社業者及び府民の自由と権利を不当に侵害するようなことがあってはならない。

　第５条（自主規制）
　①　興信所・探偵社業者の組織する団体は、その構成員である興信所・探偵社業者に次に掲げる事項を遵守させるため必要な規約を設定するよう努めなければならない。
　　（１）特定の個人又は親族の現在又は過去の居住地が、同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
　　（２）同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。
　②　興信所・探偵社業者の組織する団体は、その構成員である興信所・探偵社業者に前項の規約を遵守させるため必要な指導を行うよう努めなければならない。
　③　興信所・探偵社業者の組織する団体は、第１項の規約を設定したときは、速やかに、当該規約の内容その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。その届出に係る事項を変更し、又はその届出に係る規約を廃止したときも、同様とする。

　第６条（届出）
　①　興信所・探偵社業を営もうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
　　（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　　（２）営業所の名称及び所在地
　②　前項の規定による届出をした興信所・探偵社業者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又はその営業を廃止したときは、その日から１０日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

　第７条（遵守事項）
　①　興信所・探偵社業者は、その営業に関し、第５条第１項各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
　②　興信所・探偵社業者は、その営業に関し従業者に第５条第１項各号に掲げる事項を遵守させるため必要な指導及び監督を行わなければならない。

　第８条（帳簿等の備付け）
　興信所・探偵社業者は規則で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する帳簿及び従業者名簿を備え、規則で定める事項を記載しなければならない。

　第９条（指示、営業停止及び聴聞）
　①　知事は、興信所・探偵社業者が第７条第１項の規定に違反したときは、当該興信所・探偵社業者に対し必要な指示をすることができる。
　②　知事は、興信所・探偵社業者が前項の指示に従わないときは、当該興信所・探偵社業者に対し、１月を超えない範囲内で期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
　③　知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、大阪府行政手続条例（平成７年大阪府条例第２号）第１３条第１項の規定による意見陳述のための区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

　第１０条（指導及び助言）
　知事は、興信所・探偵社業者の組織する団体に対し第５条第１項の規約の設定について、興信所・探偵社業者に対し第７条第２項の指導及び監督について必要な指導及び助言をすることができる。

　第１１条（報告の徴収等）
　①　知事は、第７条の規定の実施に必要な限度において、興信所・探偵社業者に対しその営業に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、興信所・探偵社業者の営業所に立ち入り、帳簿及び書類の検査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。
　②　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

　第１２条（規則への委任）
　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　第１３条（罰則）
　第９条第２項の規定による命令に違反した者は、３月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

　第１４条
　第１１条第１項の報告若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出についての虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査若しくは質問を正当な理由なく拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、３万円以下の罰金に処する。

　第１５条
　次の各号の一に該当する者は、科料に処する。
　　（１）第６条第１項の規定に違反してあらかじめ届出をせず、又は同条第２項の規定に違反して変更若しくは廃止の日から１０日以内に届出をしなかった者
　　（２）第８条の規定に違反した者

　第１６条（両罰規定）
　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

　附　則
　１（施行期日）　　この条例は、昭和６０年１０月１日から施行する。
　２（経過措置）　　この条例の施行の際、現に興信所・探偵社業を営んでいる者に関する第６条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「昭和６０年１１月３０日までに」とする。

　附　則（平成７年条例３号）
　この条例は、平成７年１０月１日から施行する。

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