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　堺市建築基準法施行条例

　　　　　施行　　平成１２年　４月　１日

　第１条 (趣旨)
　この条例は、別に定めがあるもののほか、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。　以下「法」という。）の施行について必要な事項を定める。

 　第２条（定義）
　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）の定めるところによる。

 　第３条（工事監理者の届出）
　�@　建築主は、法第５条の４第２項の工事監理者を、規則で定める様式により市長（法第６条の２第１項の確認を受ける場合においては、建設大臣又は大阪府知事の指定した者。以下同じ。）に届け出なければならない。
　�A　前項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時に併せて行わなければならない。
　　 (1) 法第６条第１項の規定による申請を行う場合 当該申請を行う時
　　  (2) 法第６条の２第１項の確認を受けようとする場合　当該確認を受けようとする時
　　  (3) 法第１８条第２項の規定による通知を行う場合　当該通知を行う時
　�B　建築主は、工事監理者を変更したときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

 　第４条（建築確認等に係る添付書類）
　建築主は、法第６条第１項の規定による確認の申請（法第８７条第１項、法第８７条の２第１項又は法第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）に際して、規則で定める書類を添付しなければならない。

 　第５条（道路の位置の指定を受けた道路であることの標識設置）
　法第４２条第１項第５号の規定により道路の位置の指定を受けた者は、規則で定める標識を当該道路に設置しなければならない。ただし、本市が当該道路の所有権を取得することとなる場合は、この限りでない。

　第６条（私道の変更又は廃止の承認申請）
　�@　私道を変更又は廃止しようとする者は、市長の承認を得なければならない。
　�A　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告し、かつ申請者に通知するものとする。

 　第７条（委任）
　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

 　附　則
　この条例は、平成１２年４月１日から施行する。