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　宝�恷s都市景観条例

　　　　　制定　　昭和６３年　３月２５日　条例第１号
　　　最近改正　　平成　８年　　　　　　　条例第２３号

目次
第1章　総則(第1条―第6条)
第2章　都市景観形成建築物等(第7条―第10条)
第3章　沿道景観形成地区及び河川景観形成地区(第11条―第15条)
第4章　都市景観形成地域(第16条―第18条)
第5章　都市景観デザイン審査(第19条)
第6章　都市景観形成市民協定(第20条―第24条)
第7章　雑則(第25条―第28条)
附則

　　　　　第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、宝�恷s環境基本条例(平成8年条例第23号)第7条の規定に基づき、都市の良好な景観形成に関し必要な事項を定めることにより、美しく調和のとれたまちづくりの推進と快適な市民生活の実現を図ることを目的とする。
(平8条例23・一部改正)

(都市景観基本理念)
第2条　この条例における都市景観の基本理念は、六甲、長尾山系の山なみ及び武庫川等の自然的資源、伝統的な建造物、町家及び街道筋等の歴史的遺産並びに温泉、歌劇及び植木産業等の社会的、文化的資源を守り、育てるとともに、魅力的な都市空間をつくることによって、宝�怩ﾌまちに優れた景観と明るい雰囲気を形成し、愛着と親しみのある市民生活が営まれることを目指すこととする。

(定義)
第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　都市景観の形成　宝�怩轤ｵい個性的で調和のとれた都市の景観を守り、育て、つくることをいう。
(2)　建築物等　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物及び建築物以外の工作物のうち規則で定めるものをいう。
(3)　広告物　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及び専らこれを掲出する物件をいう。

(市長の責務)
第4条　市長は、都市景観の形成を図るため、都市景観に係る基本的な計画を推進するとともに、総合的、長期的な施策を実施しなければならない。
2　市長は、公共施設の整備を行うに当たっては、都市景観の形成に先導的役割を果たし、必要があると認めるときは、国、県その他の公共団体等に対し協力を要請しなければならない。
3　市長は、都市景観に関する施策の実施に当たっては、市民の意見の聴取に努めるとともに、市民及び事業者に対し都市景観に関する知識の普及及び啓発を図り、協力を求めなければならない。

(市民の責務)
第5条　市民は、都市景観の形成に関する意識を高め、市長が実施する施策に協力するとともに、自らの創意と工夫によって必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(事業者の責務)
第6条　事業者は、その事業活動の実施に当たっては、都市景観の形成に努め、市長が実施する施策に協力するとともに、専門的知識、経験等を生かし、自らの責任において必要な措置を講じるよう努めなければならない。

　　　　　第2章　都市景観形成建築物等
(都市景観形成建築物等の指定)
第7条　市長は、次の各号の一に該当し、かつ、都市景観の形成を図るために必要があると認めるものを、その所有者及び占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の同意を得て、都市景観形成建築物若しくは都市景観形成工作物又は都市景観形成地(以下「都市景観形成建築物等」という。)に指定することができる。
(1)　周辺地域と共に良好な景観を形成し、地域の雰囲気を特徴づけている建築物等又は土地
(2)　歴史的、文化的価値又は建築的価値を有している建築物等又は土地
(3)　地域の多くの人々に親しまれ、愛されている建築物等又は土地
(4)　その他市長が都市景観の形成を図るために必要があると認める建築物等又は土地
2　市長は、前項の規定により都市景観形成建築物等の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。
3　市長は、都市景観形成建築物等が滅失したとき、若しくは損傷等により価値を失ったと認めるとき、又はその他特別の理由があると認めるときは、都市景観形成建築物等の指定を解除することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

(都市景観形成建築物等の保全・整備基準)
第8条　市長は、都市景観形成建築物等の指定をしたときは、都市景観形成建築物等ごとに保全及び整備のための基準(以下「保全・整備基準」という。)を作成するものとする。
2　前項の保全・整備基準は、次に掲げる事項のうち市長が必要があると認めるものについて作成するものとする。
(1)　都市景観形成建築物又は都市景観形成工作物の外観の意匠、構造、材料及び色彩に関する事項
(2)　都市景観形成建築物等に係る敷地の利用及び植生に関する事項
(3)　その他市長が都市景観の形成を図るために必要があると認める事項
3　市長は、第1項の保全・整備基準を作成したときは、これを告示するものとする。保全・整備基準を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(行為の届出)
第9条　都市景観形成建築物等の所有者等は、当該都市景観形成建築物等を保全・整備基準に従って良好に維持管理しなければならない。
2　都市景観形成建築物等の所有者等は、当該都市景観形成建築物等の現状を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。ただし、第19条第1項の規定により届出の義務を負う行為、通常の管理行為及び規則で定める軽易な行為についてはこの限りでない。

(助言又は指導)
第10条　市長は、都市景観形成建築物等の保全又は整備に関し必要があると認めるときは、所有者等に対し必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。

　　　　　第3章　沿道景観形成地区及び河川景観形成地区
(沿道景観形成地区及び河川景観形成地区の指定)
第11条　市長は、次の各号の一に該当し、かつ、都市景観の形成を図るために必要があると認めるものを、沿道景観形成地区に指定することができる。
　(1)　都市の骨格を形成し、又は地域の主要な道路として認められる道路及びその沿道一帯
　(2)　歴史的、個性的なたたずまい又は特徴のある雰囲気を有している道路及びその沿道一帯
　(3)　憩いとくつろぎの場所として地域の人々に愛され、親しまれている道路及びその沿道一帯
　(4)　その他市長が都市景観の形成を図るために必要があると認める道路及びその沿道一帯
2　市長は、次の各号の一に該当し、かつ、都市景観の形成を図るために必要があると認めるものを、河川景観形成地区に指定することができる。
　(1)　都市の骨格を形成し、優れた景観を有している河川及びその河川沿い一帯
　(2)　地域の雰囲気を特徴づけ、周辺の景観と一体となって調和している河川及びその河川沿い一帯
　(3)　憩いとくつろぎの場所として地域の人々に愛され、親しまれている河川及びその河川沿い一帯
　(4)　その他市長が都市景観の形成を図るために必要があると認める河川及びその河川沿い一帯
3　市長は、前2項の規定により沿道景観形成地区又は河川景観形成地区の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。沿道景観形成地区又は河川景観形成地区の指定を変更し、又は解除したときも、同様とする。

(地区景観形成基準)
第12条　市長は、沿道景観形成地区又は河川景観形成地区を指定したときは、当該地区ごとに都市景観の形成のための基準(以下「地区景観形成基準」という。)を作成するものとする。
2　地区景観形成基準は、次に掲げる事項のうち市長が必要があると認めるものについて作成するものとする。
　(1)　道路又は河川の景観形成に関する基本的な事項
　(2)　沿道又は河川沿いの建築物等の規模、配置並びに外観の意匠、材料及び色彩に関する事項
　(3)　沿道又は河川沿いの土地の形質及び植生に関する事項
　(4)　広告物に関する事項
　(5)　河川の親水性に関する事項
　(6)　その他市長が都市景観の形成を図るために必要があると認める事項
3　市長は、地区景観形成基準を作成したときは、これを告示するものとする。地区景観形成基準を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(行為の届出)
第13条　沿道景観形成地区又は河川景観形成地区内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。
　(1)　建築物等の新築、増築、改築及び移転
　(2)　建築物等の外観の意匠の変更、模様替え、修繕及び外観の色彩の変更
　(3)　土地の形質及び植生の変更
　(4)　その他都市景観の形成に影響を及ぼすおそれのある行為で別に市長が告示するもの。
2　前項の規定は、国、県その他の公共団体等が行う事業に係る行為、第19条第1項の規定により届出の義務を負う行為、通常の管理行為及び規則で定める軽易な行為については適用しない。

(基準の遵守)
第14条　沿道景観形成地区又は河川景観形成地区内において前条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が地区景観形成基準に適合するよう努めなければならない。

(助言又は指導)
第15条　市長は、第13条の規定による届出があった場合において、都市景観の形成を図るために必要があると認めるときは、当該行為をしようとする者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。

　　　　　第4章　都市景観形成地域
(都市景観形成地域の指定)
第16条　市長は、次の各号の一に該当し、かつ、都市景観の形成を図るために必要があると認めるものを、都市景観形成地域に指定することができる。
　(1)　自然的な環境を有し、これと一体となって優れた景観を形成している地域
　(2)　歴史的、文化的な価値を有する建築物等が集合し、個性的な景観を形成している地域
　(3)　良好な環境を有する住宅地で、一体となってまとまっている地域
　(4)　観光施設、レクリェーション施設その他商業施設が集積している地域
　(5)　その他市長が都市景観の形成を図るために必要があると認める地域
2　市長は、前項の規定により都市景観形成地域の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。都市景観形成地域の指定を変更し、又は解除したときも、同様とする。

(地域景観形成基準)
第17条　市長は、都市景観形成地域の指定をしたときは、当該地域ごとに地域景観形成基準を作成するものとする。
2　地域景観形成基準は、次に掲げる事項のうち市長が必要があると認めるものについて作成するものとする。
　(1)　都市景観形成地域の景観形成に関する基本的な事項
　(2)　建築物等の規模、配置並びに外観の意匠、材料及び色彩に関する事項
　(3)　土地の形質及び植生に関する事項
　(4)　広告物に関する事項
　(5)　その他市長が都市景観の形成を図るために必要があると認める事項
3　市長は、地域景観形成基準を作成したときは、これを告示するものとする。地域景観形成基準を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(準用)
第18条　第13条、第14条及び第15条の規定は、都市景観形成地域について準用する。

　　　　　第5章　都市景観デザイン審査
(都市景観デザイン審査)
第19条　次の各号の一に該当する行為のうち、都市景観の形成に大きな影響を及ぼす一定規模以上の行為として規則で定めるものを行おうとする者は、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。ただし、国、県その他の公共団体等が行う事業に係る行為を除く。
　(1)　建築物等の新築、増築、改築及び移転
　(2)　建築物等の外観の意匠の変更、模様替え、修繕及び外観の色彩の変更
　(3)　土地の形質及び植生の変更
　(4)　その他都市景観の形成に大きな影響を及ぼすおそれのある行為
2　市長は、前項の規定による届出のうち、必要があると認めるものについて、次に掲げる事項に関し、都市景観デザイン審査会の審査に付するものとする。
　(1)　周辺の景観との調和に関する基本的な事項
　(2)　建築物等の規模、配置及び敷地の利用に関する事項
　(3)　建築物等の外観の意匠、材料及び色彩に関する事項
　(4)　土地の形質及び植生に関する事項
　(5)　広告物に関する事項
　(6)　その他市長が都市景観の形成を図るために必要があると認める事項
3　市長は、前項のデザイン審査の結果に基づき、都市景観の形成を図るために必要があると認めるときは、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。

　　　　　第6章　都市景観形成市民協定
(都市景観形成市民協定の認定)
第20条　市民は、相互に協力し、美しく調和のとれたまちづくりを進めるため、その所有し、又は管理する土地及び建築物等について、一定の地区を定め、当該地区において、都市景観の形成に関する協定を締結することができる。
2　前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。
　(1)　協定の名称、目的及び区域に関する事項
　(2)　建築物等の配置、外観の意匠、色彩及び材料並びに敷地の緑化に関する事項
　(3)　土地の利用に関する事項
　(4)　協定の変更及び廃止の手続きに関する事項
3　市長は、第1項の規定により締結された協定の内容が規則で定める要件を満たし、かつ、都市景観の形成に資すると認めるときは、当該協定を都市景観形成市民協定に認定するものとする。
4　市長は、前項の規定により都市景観形成市民協定を認定したときは、これを告示するものとする。

(都市景観形成市民協定の認定申請)
第21条　前条の規定による認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(都市景観形成市民協定の変更の届出)
第22条　都市景観形成市民協定を締結した者は、当該協定の内容を変更したときは、その変更の内容を市長に届け出なければならない。

(都市景観形成市民協定の認定の取消し)
第23条　市長は、都市景観形成市民協定が規則で定める要件を欠くに至ったと認めるとき及び都市景観形成市民協定を締結した者から認定の取消しの申請があったときは、その認定を取り消すことができる。この場合においては、第20条第4項の規定を準用する。

(市民組織の育成等)
第24条　市長は、都市景観形成の推進を図るため、市民組織の育成に努めるとともに、都市景観形成市民協定の締結のための啓発及びその促進に努めなければならない。

　　　　　第7章　雑則
(表彰)
第25条　市長は、都市景観の形成に著しく寄与したと認める市民、事業者等を表彰することができる。

(援助及び助成)
第26条　市長は、都市景観の形成に努めようとする者に対し、意匠、色彩その他の事項について技術的な援助を行うことができる。
2　市長は、都市景観の形成に資する行為をする者に対し、規則で定めるところにより予算の範囲内で経費の一部を助成することができる。

(意見の聴取)
第27条　市長は、第7条、第11条及び第16条の規定により都市景観形成建築物等、沿道景観形成地区、河川景観形成地区及び都市景観形成地域を指定し、その指定を変更し、又はその指定を解除しようとするとき、並びに第20条及び第23条の規定により都市景観形成市民協定を認定し、又はその認定を取り消そうとするときは、宝�恷s環境審議会の意見を聴くものとする。
(平8条例23・一部改正)

(委任)
第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

附　則
(施行期日)
1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、昭和63年4月1日から施行する。
(適用除外)
2　第19条の規定は、この条例施行の日前に、建築基準法に基づく建築確認申請書の提出があった行為又は宝�恷s開発指導要綱(昭和61年告示第1号)に基づく事前協議の申請があった行為には適用しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、条例の趣旨に従って協力を要請することができる。
(執行機関の附属機関設置に関する条例の一部改正)
3　執行機関の附属機関設置に関する条例(昭和41年条例第1号)の一部を次のように改正する。〔以下、省略〕

附　則(平成8年条例第23号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。