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大阪市長・建築基準法第４３条第１項ただし書許可取扱要綱
制定 平成１１年５月１８日 大阪市長
実施 平成１１年５月１８日
１ 目的
この要綱は、建築基準法（以下「法」という。）第４３条第１項ただし書の規定による特定行政庁の許可において、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの判断について必要な事項を定め、もって適正な法の運用をはかることを目的とする。
参照→ 建築基準法第４３条（敷地等と道路との関係）
① 建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。次条第１項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の建設省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
一 自動車のみの交通の用に供する道路
二 高架の道路その他の道路であつて自動車の沿道への出入りができない構造のものとして政令で定める基準に該当するもの（次条第一項において「特定高架道路等」という。）で、地区計画又は再開発地区計画の区域（地区整備計画又は再開発地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第１２条の５第８項又は都市再開発法第７条の８の２第４項の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。次条第１項において同じ。）内のもの
２ 許可基準
第１条（用語の定義）
この基準において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公共用空地 公園、緑地、広場等広い公共の用に供する空地をいう。
(2) 公共用通路 農道その他これに類する公共の用に供する道及び通路をいう。
(3) その他通路 前号に規定する以外の通路をいう。
第２条（適用の範囲）
この基準は、公共用空地、公共用通路及びその他通路（以下「空地等」という。）に接する敷地における建築物について適用する。
第３条（敷地と空地等との関係）
建築物の敷地は、空地等に２ｍ以上接しなければならない。
第４条（空地等の要件）
空地等は、それぞれ次の各項に定めるところによらなければならない。
１ 公共用空地にあっては、安定的、日常的に利用可能な状況にあること。
２ 公共用通路又はその他通路にあっては、次の各号に該当すること。
(1) 幅員は原則として２.７ｍ以上であること。
(2) おおむね２０年以上一般の通行の用に供されてきたものであること。ただし、公共用通路についてはこの限りでない。
(3) 現に一般の通行の用に供されていること。
(4) 側溝、縁石、塀等により、通路境界が明確であること。
(5) 両端が法第４２条に規定する道路に接続したものであること。ただし、次のイからハのいずれかに該当する場合においては、袋路状通路（その一端のみが他の道路に接続したものをいう。）とすることができる。
イ 延長が原則として３５ｍ以下の場合。
ロ 幅員が６ｍ以上の場合。
ハ 終端が公園、広場又は河川敷、堤防等将来にわたり避難並びに通行の安全上支障をきたすおそれがないものに接続している場合。
第５条（建築物の敷地面積）
建築物の敷地面積（公共用通路又はその他通路に係る部分の面積は算入しないものとする。以下同じ。）は、当該建築物の敷地が幅員４ｍ未満のその他通路に接する場合においては、２００㎡を超えてはならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認める場合においてはこの限りでない。
第６条（建築物の用途、階数、構造）
建築物の用途、階数、構造は、当該建築物の敷地が幅員４ｍ未満の公 共用通路又はその他通路に接する場合においては、次の各号に定めるところ によらなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認める場合においてはこの限りでない。
(l) 用途については、住宅、又は従前の建築物がある場合は当該従前の建築物と同一の用途であること。
(2) 階数については、地階を除く階数が３以下であること。
(3) 構造については、耐火建築物又は準耐火建築物であること。
第７条（延べ面積の敷地面積に対する割合）
建築物の敷地が公共用通路又はその他通路に接する場合における建築物の延ベ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延ベ面積の合計。）の敷地面積に対する割合は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(l) 公共用通路又はその他通路の幅員が４ｍ未満の場合にあっては、幅員４ｍの前面道路に面しているものとみなして法第５２条の規定を適用する。
(2) 公共用通路又はその他通路の幅員が４ｍ以上の場合にあっては、当該公共用通路又はその他通路を「前面道路」とみなして法第５２条の規定を適用する。
第８条（建築物の各部分の高さ）
建築物の敷地が公共用通路又はその他通路に接する場合における建築物の各部分の高さは、次の各号に定めるところによらなければならない。
(l) 公共用通路又はその他通路の幅員が４ｍ未満の場合にあっては、幅員４ｍの前面道路に面しているものとみなして法第５６条の規定を適用する。
(2) 公共用通路又はその他通路の幅員が４ｍ以上の場合にあっては、当該公共用通路又はその他通路を「前面道路」とみなして法第５６条の規定を適用する。
第９条（敷地と空地等の境界線）
公共用通路又はその他通路の幅員が４ｍ未満の場合にあっては、当該公共用通路又はその他通路の中心線からの水平距離２ｍの線をその公共用通路又はその他通路の境界線とみなす。ただし、当該公共用通路又はその他通路がその中心線からの水平距離２ｍ未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するもの、又は法第４３条の規定に適合する他の敷地に沿う場合においては、当該がけ地等の公共用通路又はその他通路の側の境界線及びその境 界線から公共用通路又はその他通路の側に水平距離４ｍの線をその公共用通路又はその他通路の境界線とみなす。
第１０条（関係権利者の同意）
建築主は、当該空地等を確保することについて関係権利者（公共用空地及び公共用通路にあってはその管理者、その他通路にあっては当該通路の敷地となる土地の所有権又は借地権を有する者をいう。）の同意を得なければならない。
３ 手続き
別紙「建築基準法第４３条ただし書き許可申請の手続き要領」のとおり
附 則
この要綱は、平成ｌｌ年５月１日から実施する。
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