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　大阪市事業評価システム基本方針

　　　　　　　平成１２年　８月 制定 　　　プレス発表

第１．事業評価システム導入の背景
　　・本格的な地方分権の時代を迎え、地域の実情に応じた多様な施策を自主的・自立的に展開する分権型行政システムの構築が求められており、これまで以上に企画立案能力、政策形成能力を向上させていくことが必要となっている。

　　・特に、近畿圏の母都市である本市においては、行政サービスが多種多様で、しかも規模も大きいという特性を持つことから、より一層様々な方面からの行政需要の動向を的確に把握し、適切な行政サービスの提供を行うことが求められている。

　　・少子高齢社会の到来、高度情報化の進展、グローバル化など、本市をとりまく社会経済情勢は大きく変化しており、ライフスタイルの多様化や環境問題への関心の高まり、人々の地域づくりへの関心の高まりなどにより、市民ニーズもますます高度化・多様化しており、こうした時代の変化に的確に対応できる行政サービスの質の向上が求められている。

　　・厳しい財政状況が続く中、２１世紀社会において、着実なまちづくりを推進するためには、財源の有効活用を図り、事業を進めるにあたって、より一層創意工夫を重ねるなど、効果的・効率的な行政運営が必要となっている。

　　・さらに、自主的・自立的な行政運営を一層推進するためには、行政の透明性の向上を図り、市民への説明責任を明らかにすることにより、市民の理解と信頼を確保し、市民と行政との良好なパートナーシップのもと、まちづくりの推進に努めていくことが必要である。

第２．事業評価の目的
　 本格的な地方分権の時代における、自主的・自立的な行政運営を一層推進するための分権型行政システムの一環として、事業評価システムを導入する。

�@　企画立案能力、政策形成能力の向上
本格的な地方分権の時代を迎え、市民ニーズがますます高度化、多様化するなかで、前例踏襲ではなく、いままで以上に創意工夫を重ねながら時代の変化に的確に対応した　　施策・事業の企画・立案、運営を自主的・自立的に展開していく必要がある。そのため、　　事業の点検を通じて得られた情報を、事業の進め方や企画立案にフィードバックする仕　　組みを確立するとともに、分権型行政システムの構築に向け、企画立案能力・政策形成　　能力の一層の向上を図る。

�A　市民サービスの向上
それぞれの事業について、事業を統括する課（以下、事業担当課という）が「事業目的に照らして成果を上げているか否か。」「市民ニーズに対応した市民サービスが提供できているか否か。」といった視点から自己点検・自己評価を行い、事業改善等を通して適切な行政サービスの提供を行い、市民サービスの一層の向上を図る。

�B　事業効果の点検と事業改善への取り組み
社会経済環境の急激な変化、厳しい財政状況の中、職員参加のもと、それぞれの事業について、行政の果たすべき役割を踏まえ、事業の必要性・有効性について再認識を行い、成果・効果を点検し、事業の効果的・効率的な実施や事業対象・手段の改善、さらには、時代の変化に適応した事業の改善、見直しなど、行政の質の向上に向けて取り組む。

�C　市民と行政の良好なパートナーシップの構築
行政の施策や事業をより円滑に推進していくためには、事業の内容や成果を分かりやすく説明し、行政の透明性をより一層向上させるなど、市民とのより充実した意志疎通を行い、市民とのよりよい信頼関係を構築することが必要である。「市民本位の行政」を推進するため、事業の根拠、目的、内容など行政情報を市民に提供し、情報を市民と共有化することを通じて市民と行政の良好なパートナーシップを築いて行く。

第３．導入の基本方針
(1)　事業評価の意義
　事業評価は、すべての事業（事務を含む）を対象に実施するものであり、事業の目的や成果・効果をできるだけ数値化して分かりやすくするとともに、行政としての果たすべき役割を踏まえた必要性や上位の施策及び政策に対する事業の位置付け、あるいは事業環境の変化や事業の特性などについて、事業を総合的な視点から整理・点検するものであり、事業改善へ向けての客観的情報や事業選択の際の判断材料を提供するものである。

(2)　事業評価の種類
事業評価システムは、業績評価、大規模事業評価、事業再評価の三つの評価手法で構成する。

(3)　導入の進め方
　各局が実施する様々な事業について、実績に基づき成果や意義を点検・評価し、主体的に事業改善を行う業績評価から着手し、評価手法などの検討も加えつつ、評価対象事業を拡大する。
また、国の補助事業に関する再評価については引き続き実施するとともに、本市単独事業を含む事業再評価について検討する。また、大規模事業評価についてケーススタディ等の具体的な検討を行う。これらを通じて、試行的・段階的に導入・実施を行うなど、得られた結果についてさらに検証を加えつつ、今後３年を目途に実効性のある事業評価システムの構築に努力する。

(4)　業績評価の視点
業績評価については、事業担当課において事業改善に向けた視点と政策的視点から取り組むこととする。

�@　事業改善に向けた業績評価
　各局において、それぞれの事業について、常に時代の変化・市民ニーズの動向に的確　に対応した事業の改善、見直しのための方策が検討され、創意工夫により改善策が実施されることが分権型行政システムの構築の一助となる。

また、評価内容をわかりやすく公表していくことが市民への説明責任の向上に寄与する。

事業担当課では、市民ニーズを反映して事業の実態や問題点を明らかにし、「市民本位の行政」の実現を図るため、業績評価調書の作成に当たっては、市民と接して事業を推進している職員の考えを十分把握して作成する。

�A　政策的視点から点検する業績評価
　「総合計画」及び「指針」並びに各局が策定する分野別事業計画等に基づく政策−施策−事業の体系をもとに、政策や施策から見た事業の意義や効果を点検し、業績評価調書を作成する。

第４．評価の主体
　事業担当課が行う自己評価を基本とする。
なお、総合計画・行財政改革推進支部（総合計画推進部会）の庶務担当課においては、「調書」の記入内容について点検を行うとともに、局としての総合的な観点から、事業の成果・効果の点検と業績評価に関する意見のとりまとめを行う。

また、必要に応じて、総合調整会議等の活用による全庁的な視点からの評価を行うとともに、業績評価については学識経験者による評価システムの検証を行う。

第５．事業評価システムの拡充にあたっての検討
　　本市においては、分権型行政システム構築の一環として、業績評価、大規模事業評価、　事業再評価の三つの手法による総合的な事業評価の体系の導入に取り組む。
　これによって、創意工夫による企画立案能力の向上、職員参加のもと効率的で市民の　　ニーズに的確に対応できる行政サービスの質の向上、市民との良好なパートナーシップ　　の構築などの実現に向けて、評価結果を自己点検ツール、計画等の進行管理、予算要　　　求・編成、全市的観点からの事業の整理・調整などに活用しつつ、本市の効果的・効率　　的な行政運営システムのより一層の向上・改善等に資する。

《自己点検ツールとしての活用》
　自己評価による事業改善のツールとして、行政の果たすべき役割を踏まえ、事業担当課が自ら行っているサービスについて市民ニーズに応えるものとなっているのかど　うか、ということを自ら点検し、事業の成果・効果・課題の発見等に活用する。さら　に、改善の必要があるものについては改善に向けての対応策の検討や予算の基礎資料などに活用する。

《計画等の進行管理への活用》
　　各局においては、「総合計画」並びに「指針」及び各局が策定する分野別事業計画等をもとに、事業の的確かつ効果的な進行管理に活用する。また、計画調整局においては、「指針」の施策的観点から進行管理に活用する。


《予算要求・編成への活用》
予算要求や予算編成において、評価結果を施策・事業の重点化、事業改善等に活かすなど財源の有効活用を図る。

・事業担当課及び局・庶務担当課
　　事業担当課での予算要求に活用するとともに、局内における予算要求に活用する。

・計画調整局
「指針」に掲げられている施策の進捗状況を踏まえ、各事業の評価結果について　　施策的観点から整理し、予算への反映に努める。


《全市的観点からの事業の整理・調整への活用》
　事業担当課において、事業目的、事業経過、事業の特性、事業の効果、コストなど　の基礎的データの整備・蓄積がおこなわれた情報を、本市における部局間での施策・　事業についての認識の共有化や政策・施策の立案、事業の改善、見直し等を行う契機・基礎的な判断資料として活用する。

第５．評価結果の活用
　　本市においては、分権型行政システム構築の一環として、業績評価、大規模事業評価、事業再評価の三つの手法による総合的な事業評価の体系の導入に取り組む。

　　これによって、創意工夫による企画立案能力の向上、職員参加のもと効率的で市民のニーズに的確に対応できる行政サービスの質の向上、市民との良好なパートナーシップの構築などの実現に向けて、評価結果を自己点検ツール、計画等の進行管理、予算要求・編成、全市的観点からの事業の整理・調整などに活用しつつ、本市の効果的・効率的な行政運営システムのより一層の向上・改善等に資する。

《自己点検ツールとしての活用》
　自己評価による事業改善のツールとして、行政の果たすべき役割を踏まえ、事業担当課が自ら行っているサービスについて市民ニーズに応えるものとなっているのかどうか、ということを自ら点検し、事業の成果・効果・課題の発見等に活用する。さら　に、改善の必要があるものについては改善に向けての対応策の検討や予算の基礎資料　などに活用する。

《計画等の進行管理への活用》
各局においては、「総合計画」並びに「指針」及び各局が策定する分野別事業計画等をもとに、事業の的確かつ効果的な進行管理に活用する。また、計画調整局においては、「指針」の施策的観点から進行管理に活用する。

《予算要求・編成への活用》
予算要求や予算編成において、評価結果を施策・事業の重点化、事業改善等に活かすなど財源の有効活用を図る。

・事業担当課及び局・庶務担当課
事業担当課での予算要求に活用するとともに、局内における予算要求に活用する。

・計画調整局
「指針」に掲げられている施策の進捗状況を踏まえ、各事業の評価結果について施策的観点から整理し、予算への反映に努める。

《全市的観点からの事業の整理・調整への活用》
　事業担当課において、事業目的、事業経過、事業の特性、事業の効果、コストなどの基礎的データの整備・蓄積がおこなわれた情報を、本市における部局間での施策・事業についての認識の共有化や政策・施策の立案、事業の改善、見直し等を行う契機・基礎的な判断資料として活用する。

第６．評価結果の公表
　　地方分権の時代において、市民とのパートナーシップを一層強化し、市民への説明責任を向上させることが必要であり、評価結果の公表を行う。

第７．全庁的取り組み体制
　　効果的な説明会の開催、様々な研修機会の活用、各局における研修等主体的な取り組みなどを通じて、事業評価システムの全庁的な理解を深めるとともに、評価主体のあり方についても検討をすすめ、評価の円滑な実施に向けた仕組みづくりなどに取り組む。

最後に
《政策的評価への展開に向けて》
　　近年、いくつかの地方自治体において、都市経営的視点に立った行政運営への一歩として、事業評価システムを導入し、随時システムの改善や見直しを行っている。さらに、こうした事業評価をもとに、政策的評価に取り組んでいる事例もあるが、なお、試行錯誤の状況にある。

　　本市においても、事業評価のプロセスにおいて、政策的視点から事業を点検するなど、事業評価システムを定着させていく中で、政策目的や政策体系全体を視野に入れて、政策的評価、施策的評価を含む評価の全体システムについて検討を進める。

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