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大阪市審議会要覧〔一覧〕

　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月　１日現在

＜総務局行政部行政企画課による。緑色文字はHiraokaが追加＞

　法律･政令又は条例による｢附属機関｣(地方自治法202条の3)のほか、｢要綱｣類によるが前者と同様の機能をもつと考えられるものが対象である。計１１９。

　(１)　法令・条例を設置根拠とする審議会類――計５３

大阪市公文書公開審査会

　担当課　総務局公文書館　　設置年月日　昭和６３年７月１日

　根拠法令・要綱　大阪市公文書公開条例

　委員の任期　２年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　公文書公開請求にかかる不服申立についての審議に関する事務

大阪市個人情報保護審議会

　担当課　総務局公文書館　　設置年月日　平成７年１０月１日

　根拠法令・要綱　大阪市個人情報保護条例

　委員の任期　２年　　委員数　６名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　個人情報保護制度の運営及び個人情報の開示請求に係る不服申立についての審議に関する事務

大阪市特別職報酬等審議会

　担当課　総務局人事部給与課　　設置年月日　昭和４２年１２月５日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　１０名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、報道関係者

　担任事務　市長の諮問に応じ、市会議員の報酬並びに市長、助役及び収入役の給料の額に係る意見の具申に関する事務

大阪市住居表示審議会

　担当課　市民局市民部区政課　　設置年月日　昭和３９年１１月１９日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　１４名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、市会議員、関係行政機関職員、市職員

　担任事務　住居表示に関する法律に基づく住居表示制度の実施についての重要事項の調査審議に関する事務

大阪市防災会議

　担当課　市民局市民部安全対策課　　設置年月日　昭和３９年６月４日

　根拠法令・要綱　災害対策基本法、災害対策基本法施行令、大阪市防災会議条例

　委員の任期　２年　　委員数　４４名

　委員の構成　指定地方行政機関職員､自衛官､大阪府職員､警察官､本市職員､指定公共機関､指定地方公共機関役･職員

　担任事務　大阪市地域防災計画の作成、推進及び市域に係る災害発生時の当該災害に関する情報の収集に関すること等

大阪市青少年問題協議会

　担当課　市民局生活文化部青少年対策課　　設置年月日　昭和２８年１２月２４日

　根拠法令・要綱　青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法、大阪市青少年問題協議会条例

　委員の任期　２年　　委員数　３４名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、関係行政機関職員、本市職員

　担任事務　青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項の調査審議及び総合的施策の適切な実施を期するために、必要な関係行政機関相互の連絡調整に関する事務

大阪市消費者保護審議会

　担当課　市民局生活文化部消費生活課　　設置年月日　昭和５１年７月３１日

　根拠法令・要綱　大阪市消費者保護条例

　委員の任期　２年　　委員数　３０名

　委員の構成　学識経験者、市会議員（関係常任委員会委員長）、消費者、事業者

　担任事務　消費者行政にかかる重要事項の調査、審議及び事業者の遵守基準や消費者訴訟の援助などについての意見具申に関する事務

大阪市同和対策推進協議会

　担当課　市民局人権部管理課　　設置年月日　昭和４６年７月２９日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　２５名

　委員の構成　学識経験者、地元精通者、各種団体関係者、報道関係者、市会議員等

　担任事務　同和対策の推進に係る重要事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市特別土地保有税審議会

　担当課　財政局主税部固定資産税課　　設置年月日　昭和５３年８月５日

　根拠法令・要綱　地方税法、大阪市市税条例

　委員の任期　３年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　特別土地保有税の納税義務の免除に関し必要な事項の調査審議に関する事務

大阪市不法建造物等処理対策委員会

　担当課　財政局管財部運営課　　設置年月日　昭和２８年４月１日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　１年　　委員数　１６名　　委員の構成　学識経験者、市会議員、本市職員

　担任事務　市有の土地及び市長の管理に属する土地並びに大阪特別都市計画事業復興土地区画整理施行による道路、公園等の予定地等を不法に占拠する建物その他の工作物の処理並びに防止に関する事項の調査審議に関する事務

大阪市総合計画審議会

　担当課　計画調整局企画調整部政策調査課　　設置年月日　昭和３９年３月４日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　２５名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、報道関係者

　担任事務　本市総合計画に関する事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市土地利用審査会

　担当課　計画調整局地域まちづくり推進部土地対策課

　設置年月日　昭和４９年１２月１２日

　根拠法令・要綱　国土利用計画法、大阪市土地利用審査会条例

　委員の任期　３年　　委員数　７名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　規制区域外の土地取引の届出に対する勧告、監視区域の指定、又は解除、投機的取引の中止勧告、遊休土地の利用促進の勧告などに際しての意見の表明に関する事務

大阪市建築審査会

　担当課　計画調整局建築指導部指導課　　設置年月日　昭和３１年１０月１日

　根拠法令・要綱　建築基準法、大阪市建築審査会条例

　委員の任期　２年　　委員数　７名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　建築基準法に規定する同意及び審査請求に対する裁決についての議決及び特定行政庁の諮問に応じて、同法の施行に関する重要事項の調査審議に関する事務

大阪市開発審査会

　担当課　計画調整局建築指導部指導課　　設置年月日　昭和４４年１１月８日

　根拠法令・要綱　都市計画法、大阪市開発審査会条例

　委員の任期　２年　　委員数　７名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　審査請求に対する裁決及びその他都市計画法によりその権限に属する事項に関する事務

大阪市都市景観委員会

　担当課　計画調整局計画部景観計画課　　設置年月日　　平成１１年２月１日

　根拠法令・要綱　大阪市都市景観条例

　委員の任期　２年　　委員数　１５人　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　都市景観整備及びアメニティの向上に係る意見の具申に関する事務

大阪市立労働会館運営委員会

　担当課　民生局総務部庶務課　　設置年月日　昭和２８年４月１日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　３０名

　委員の構成　労働者代表、経営者代表、学識経験者、市会議員、本市職員

　担任事務　市立労働会館の運営に関する事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市民生委員推薦会

　担当課　民生局総務部保護課　　設置年月日　昭和２３年７月２９日

　根拠法令・要綱　民生委員法、民生委員法施行令、民生委員法施行細則、大阪市民生委員・児童委員推薦要綱

　委員の任期　３年　　委員数　１４名

　委員の構成　学識経験者、民生委員、各種団体関係者、市会議員

　担任事務　民生委員・児童委員としての適格者の推薦に関する事務

大阪市国民健康保険運営協議会

　担当課　民生局総務部保険年金課　　設置年月日　昭和３６年

　根拠法令・要綱　国民健康保険法、国民健康保険法施行令

　委員の任期　２年　　委員数　２９名

　委員の構成　学識経験者、被保険者代表、保険医等代表、市会議員

　担任事務　国民健康保険事業の運営の適正を図るための重要事項の調査審議に関する事務

大阪市社会福祉審議会

　担当課　民生局総務部調査課　　設置年月日　昭和４２年１２月１日

　根拠法令・要綱　社会福祉事業法

　委員の任期　３年　　委員数　４８名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、市会議員

　担任事務　社会福祉事業の全分野における、共通事項その他重要な事項の調査審議及び市長に対する意見具申に関する事務

大阪市医療扶助審議会

　担当課　民生局総務部保護課　　設置年月日　昭和３１年１１月１日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　２０名　　委員の構成　学識経験者、医師

　担任事務　生活保護法による医療扶助の適正実施を図るため要保護者の入退院・医療の範囲その他医療の給付に関する事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市障害者施策推進協議会

　担当課　民生局障害者施策推進部障害福祉推進課　　設置年月日　平成６年６月１日

　根拠法令・要綱　障害者基本法、大阪市障害者施策推進協議会条例

　委員の任期　２年　　委員数　２５名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、関係行政機関職員、本市職員

　担任事務　障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項の調査審議及び障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項の調査審議に関する事務

大阪市介護認定審査会

　担当課　民生局高齢者施策推進部介護保険課　　設置年月日　平成１１年８月２６日

　根拠法令・要綱　介護保険法、大阪市介護保険認定審査会の委員の定数等に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　８７２名

　委員の構成　要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者

　担任事務　要介護認定等の審査及び判定の業務

大阪市中小企業対策審議会

　担当課　経済局経済企画部経済政策課　　設置年月日　　昭和３９年３月１日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　２０名

　委員の構成　学識経験者、各種団体代表、報道関係者

　担任事務　中小企業振興対策に関する事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市中央卸売市場本場・東部市場運営協議会

　担当課　中央卸売市場庶務課　　設置年月日　昭和４８年３月２８日

　根拠法令・要綱　卸売市場法、大阪市中央卸売市場業務条例

　委員の任期　２年　　委員数　２５名

　委員の構成　学識経験者、消費者代表、労働界代表、業界代表、出荷者代表、本市職員

　担任事務　市場の業務の運営、施設の整備その他必要な事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市中央卸売市場南港市場運営協議会

　担当課　中央卸売市場庶務課　　設置年月日　昭和４８年３月２８日

　根拠法令・要綱　卸売市場法、大阪市中央卸売市場業務条例

　委員の任期　２年　　委員数　２４名

　委員の構成　学識経験者、消費者代表、労働界代表、市会議員、出荷者代表、本市職員

　担任事務　市場の業務の運営、施設の整備その他必要な事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市医療審議会

　担当課　環境保健局総務部庶務課　　設置年月日　昭和４８年１２月２２日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　２６名

　委員の構成　医師、歯科医師、薬剤師、各種団体関係者、市会議員

　担任事務　地域医療の確保についての重要事項の調査審議に関する事務

大阪市環境審議会

　担当課　環境保健局環境部環境管理課　　設置年月日　昭和３７年４月１日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　３０名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、市会議員

　担任事務　環境の保全についての重要事項の調査審議に関する事務

保健所運営協議会

　担当課　環境保健局保健部保健管理課　　設置年月日　昭和２８年１１月１日

　根拠法令・要綱　地域保健法、地域保健法施行令、保健所運営協議会条例

　委員の任期　２年　　委員数　６６５名　　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者

　担任事務　保健所所轄区域内の公衆衛生及び当該保健所の運営に関する事項の審議に関する事務

大阪市保健所結核診査協議会

　担当課　環境保健局感染症対策室予防課　　設置年月日　昭和２６年１０月１日

　根拠法令・要綱　結核予防法、大阪市結核審査協議会条例

　委員の任期　２年　　委員数　１２０名

　委員の構成　学識経験者、保健所長、医師会代表

　担任事務　結核予防法の規定による従業禁止命令、入所命令及び公費負担申請に係る必要事項の審議に関する事務

大阪市公害健康被害認定審査会

　担当課　環境保健局環境部環境管理課　　設置年月日　昭和４９年８月３１日

　根拠法令・要綱　大阪市公害健康被害認定審査会条例

　委員の任期　２年　　委員数　１５名　　委員の構成　医師、法律職

　担任事務　公害健康被害の補償等に関する事務

大阪市精神保健福祉審議会

　担当課　環境保健局保健部保健指導課　　設置年月日　平成８年４月１日

　根拠法令・要綱　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、大阪市精神保健福祉審議会条例

　委員の任期　３年　　委員数　１７名

　委員の構成　学識経験者、医師、各種団体関係者、市会議員等

　担任事務　精神保健及び精神障害者福祉に係る事項の調査審議に関する事務

大阪市精神医療審査会

　担当課　環境保健局保健部保健指導課　　設置年月日　平成８年４月１日

　根拠法令・要綱　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

　委員の任期　２年　　委員数　１０名　　委員の構成　医師、弁護士等

　担任事務　措置入院患者等の定期症状報告及び退院等の請求についての審査に関する事務

大阪市環境影響評価専門委員会

　担当課　環境保健局環境部環境計画課　　設置年月日　平成１０年８月１日

　根拠法令・要綱　大阪市環境影響評価条例

　委員の任期　２年　　委員数　１７名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　大阪市環境影響評価条例に基づき、環境影響評価及び事後調査に関する技術的又は専門的な事項について、市長の諮問に応じ環境の保全及び創造の見地から調査又は審議し、市長に意見を述べる事務

大阪市感染症診査協議会

　担当課　環境保健局感染症対策室予防課　　設置年月日　平成１１年４月１日

　根拠法令・要綱　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、大阪市感染症診査協議会条例

　委員の任期　２年　　委員数　６名

　委員の構成　感染症の患者の医療に関する学識経験者､医療以外の学識経験者､感染症指定医療機関医師

　担任事務　感染症の患者に対する入院勧告及び入院期間の延長についての審議に関する事務

大阪市廃棄物減量等推進審議会

　担当課　環境事業局業務部減量美化推進課　　設置年月日　平成７年８月９日

　根拠法令・要綱　廃棄物処理法、大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　１８名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、報道関係者

　担任事務　廃棄物問題に対する施策のあり方や廃棄物行政の方向性などの調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市住宅審議会

　担当課　都市整備局計画開発部住宅政策課　　設置年月日　昭和４７年６月２２日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例、大阪市住宅審議会規則

　委員の任期　２年　　委員数　２５名以内

　委員の構成　学識経験者、報道関係者、各種団体関係者、報道関係者等

　担任事務　市長の諮問に応じ、市営住宅の管理その他住宅施策に関する重要事項の調査審議に関する事務

市街地再開発審査会

　担当課　都市整備局阿倍野再開発事務所経営課　　設置年月日　　昭和５９年７月４日〜平成４年２月４日

　根拠法令・要綱　都市再開発法、大阪都市計画事業阿倍野第２種市街地再開発事業施行規程

　委員の任期　欠格事項が生じた場合を除き審査会解散の日　　委員数　７〜８名

　委員の構成　学識経験者、利害関係者

　担任事務　管理処分計画の決定または変更、管理処分計画の縦覧に係る意見者の採否の決定、借家条件の裁定、過小な床面積の基準についての議決に関する事務

大阪市屋外広告物審議会

　担当課　建設局管理部路政課　　設置年月日　昭和４０年１１月１８日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　１５名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、関係行政機関職員

　担任事務　屋外広告物に関する重要事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市不動産評価審議会

　担当課　建設局用地部審査課　　設置年月日　昭和３２年５月３０日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　１年　　委員数　１８名

　委員の構成　不動産鑑定士、弁護士、関係行政機関職員、本市職員

　担任事務　本市が取得若しくは処分又は賃貸借する不動産及びこれらの附属工作物の適正な価格及び賃料の評定に関する事務

土地区画整理審議会

　担当課　建設局（各土地区画整理事務所）、事務局は各区役所

　設置年月日　昭和５３年７月２８日〜平成８年９月２７日

　根拠法令・要綱　土地区画整理法

　委員の任期　５年　　委員数　１０〜１６名（定数）

　委員の構成　事業施行地区内の土地所有者、借地権者

　担任事務　土地区画整理事業に関して、換地計画の作成・変更、換地計画に対する意見書の審査、仮換地の指定及び減価補償金の交付額について意見を述べるとともに、評価員の選定、過小宅地（借地）、立体換地、特別な宅地に対する措置及び保留地を定める場合に同意を与える事務

　備考　土地区画整理審議会委員は、施行地区ごとに施行地区内の土地所有者及び借地権者のうちから各別に選挙により選出される。

大阪市港湾審議会

　担当課　港湾局管理部庶務課　　設置年月日　昭和４９年６月１日

　根拠法令・要綱　港湾法、大阪市港湾審議会条例

　委員の任期　２年　　委員数　３０名

　委員の構成　学識経験者、市会議員、港湾関係者、関係行政機関職員等

　担任事務　市長の諮問に応じ、大阪港の計画、開発、保全及び運営に関する重要事項の調査審議及び市長に対する意見の具申に関する事務

大阪市公営企業審議会

　担当課　交通局総務部総務課／水道局業務部庶務課　　設置年月日　昭和４２年３月４日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　１５名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、報道関係者

　担任事務　市長の諮問に応じ、本市の経営する地方公営企業の経営の改善に関する重要事項に係る意見の具申に関する事務

大阪市学校適正配置審議会

　担当課　教育委員会事務局総務部学務課　　設置年月日　昭和５３年７月２７日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　２３名

　委員の構成　学識経験者、報道関係者、各種団体関係者

　担任事務　市立小学校及び中学校の規模及び配置の適正化に関する重要事項の調査審議及び具体的な施策についての教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市社会教育委員会議

　担当課　教育委員会事務局社会教育部社会教育課　　設置年月日　昭和２５年４月１日

　根拠法令・要綱　社会教育法、大阪市社会教育委員条例

　委員の任期　２年　　委員数　２９名

　委員の構成　学校長代表、社会教育関係団体代表、学識経験者

　担任事務　社会教育に関する重要事項の調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市スポーツ振興審議会

　担当課　教育委員会事務局スポーツ部スポーツ課　　設置年月日　昭和３７年３月３１日

　根拠法令・要綱　スポーツ振興法、大阪市スポーツ振興審議会条例

　委員の任期　２年　　委員数　２０名　　委員の構成　学識経験者、スポーツ関係団体代表

　担任事務　スポーツ振興に関する重要事項の調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市立体育館運営委員会

　担当課　教育委員会事務局スポーツ部スポーツ課　　設置年月日　昭和３８年４月１日

　根拠法令・要綱　大阪市立体育館条例

　委員の任期　２年　　委員数　７名　　委員の構成　学識経験者、スポーツ関係団体代表等

　担任事務　体育館の運営に関する事項の調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市立修道館運営委員会

　担当課　教育委員会事務局修道館　　設置年月日　昭和３７年１２月２６日

　根拠法令・要綱　大阪市立修道館条例

　委員の任期　２年　　委員数　１３名　　委員の構成　学識経験者、スポーツ関係団体代表

　担任事務　修道館の運営に関する事項の調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市立こども文化センター運営委員会

　担当課　教育委員会事務局こども文化センタ−　　設置年月日　昭和５４年６月１日

　根拠法令・要綱　大阪市立こども文化センター条例

　委員の任期　２年　　委員数　２０名　　委員の構成　学識経験者、各種関係団体代表等

　担任事務　こども文化センターの運営に関する事項の調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市立婦人会館運営委員会

　担当課　教育委員会事務局婦人会館　　設置年月日　昭和３８年４月１日

　根拠法令・要綱　大阪市立婦人会館条例

　委員の任期　２年　　委員数　１３名（うち女性９名）

　委員の構成　学識経験者、社会教育関係団体代表

　担任事務　婦人会館の運営に関する事項の調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市高等学校教育審議会

　担当課　教育委員会事務局指導部高等学校教育課　　設置年月日　昭和５１年７月６日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　１９名　　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者

　担任事務　高等学校教育に関する重要事項の調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市産業教育審議会

　担当課　教育委員会事務局指導部高等学校教育課　　設置年月日　昭和２７年７月１日

　根拠法令・要綱　産業教育振興法、大阪市産業教育審議会委員の定数に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　１５名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、本市職員

　担任事務　産業教育の振興に関する調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事項

大阪市養護教育審議会

　担当課　教育委員会事務局指導部養護教育課　　設置年月日　昭和３７年４月１日

　根拠法令・要綱　執行機関の附属機関に関する条例

　委員の任期　２年　　委員数　２０名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、本市職員

　担任事務　養護教育の振興を図るため、養護教育に関する事項の調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

大阪市文化財保護審議会

　担当課　教育委員会事務局社会教育部文化財保護課　　設置年月日　平成１１年７月１３日

　根拠法令・要綱　大阪市文化財保護条例

　委員の任期　２年　　委員数　２０名以内

　委員の構成　学識経験者その他教育委員会が適当と認める者

　担任事務　指定有形文化財の指定など本市における文化財等の保護に関する重要事項に関する調査審議及び教育委員会に対する意見の具申に関する事務

　(２)　「要綱」を設置根拠とする審議会類――計６６

大阪市オリンピック研究会

　 担当課　オリンピック招致局招致推進部計画課　　設置年月日　平成９年４月１日

　根拠法令・要綱　大阪市オリンピック研究会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　９名　　委員の構成　学識経験者、医師

　担任事務　オリンピック参加選手の健康管理など、オリンピックにおけるスポーツ医・科学面のあり方についての意見の具申に関する事務

大阪オリンピック環境委員会

　担当課　オリンピック招致局招致推進部計画課　　設置年月日　平成１０年８月１２日

　根拠法令・要綱　大阪オリンピック環境委員会設置要綱

　委員の任期　任務の終了まで　　委員数　１５名　　委員の構成　学識経験者等

　担任事務　大阪オリンピック環境ガイドラインの検討に関する事務

大阪市総合計画・行財政改革推進委員会

　担当課　総務局行政部行政企画課　　設置年月日　平成７年６月５日

　根拠法令・要綱　大阪市総合計画・行財政改革推進委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１８名　　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者

　担任事務　「大阪市総合計画２１」を着実に推進するとともに、地方分権の時代にふさわしい新たな視点に立った行財政運営を図るにあたり幅広い見地からの意見の具申に関する事務

大阪市公文書館運営委員会

　担当課　総務局公文書館　　設置年月日　昭和６３年７月１日

　根拠法令・要綱　大阪市公文書館運営委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　７名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　大阪市公文書館の運営、歴史的文化的価値を有する公文書等の取扱いについての調査研究に関する事務

システムアセスメント委員会

　担当課　総務局行政部情報企画課　　設置年月日　平成６年１１月１日

　根拠法令・要綱　大阪市システムアセスメント実施要綱

　委員の任期　２年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　大阪市システムアセスメント実施要綱第３条の対象システムのうち、市民サービスに直結し、かつ全庁的なシステムに係る意見の具申に関する事務

大阪市外国籍住民施策有識者会議

　担当課　市民局人権部企画課　　設置年月日　平成６年１１月８日

　根拠法令・要綱　大阪市外国籍住民施策有識者会議設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１４名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　大阪市の外国籍住民の生活に関わる諸問題および施策のあり方等に係る意見の具申に関する事務

大阪市人権教育のための国連１０年推進懇話会

　担当課　市民局人権部人権啓発課　　設置年月日　平成９年３月１日

　根拠法令・要綱　大阪市人権教育のための国連１０年推進懇話会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　３０名　　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者

　担任事務　「大阪市人権教育のための国連１０年行動計画」の推進に係る意見の具申に関する事務

大阪市女性問題懇話会

　担当課　市民局生活文化部女性施策推進課　　設置年月日　昭和５２年８月２日

　根拠法令・要綱　大阪市女性問題懇話会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１３名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　女性に関する問題の把握と施策のあり方についての意見の具申に関する事務

大阪市個人給付的事業適格審査委員会

　担当課　市民局人権部同和対策室　　設置年月日　昭和６３年７月２５日

　根拠法令・要綱　大阪市個人給付的事業適格審査委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１４名

　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者、関係行政機関職員

　担任事務　大阪市同和事業促進協議会から推薦された個人給付的事業の申請者についての適格性の審査に関する事務

大阪市市民公益活動懇話会

　担当課　市民局市民部振興課　　設置年月日　平成１１年８月２日

　根拠法令・要綱　大阪市市民公益活動懇話会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　１０名以内　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　ボランティアやＮＰＯが行う市民公益活動の推進を図るにあたり、行政とＮＰＯとのあり方や支援策についての検討に関する事務

大阪市政府調達苦情検討委員会

　担当課　財政局管財部調度課　　設置年月日　平成８年２月２９日

　根拠法令・要綱　大阪市政府調達苦情検討委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　政府調達に関する協定の対象となる本市の調達手続きに関する供給者の苦情についての検討に関する事務

大阪市契約制度審査会

　担当課　財政局管財部調度課　　設置年月日　平成１０年３月１日

　根拠法令・要綱　大阪市契約制度審査会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　４名以内　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　大阪市入札契約制度改善検討委員会からの諮問に応じ、入札･契約事務に関する新たな施策、国の審議会その他の勧告・通達に基づき実施すべき改善策についての意見具申、助言に関する事務また発注工事にかかる任意に抽出した個別案件の審査に関する事務

「テクノポート大阪」推進協議会

　担当課　計画調整局企画調整部政策調査課　　設置年月日　昭和６０年１０月７日

　根拠法令・要綱　「テクノポート大阪」推進協議会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　２１名　　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者

　担任事務　「テクノポート大阪」計画の土地利用、開発・運営、中核施設及び情報システムに係る意見の具申に関する事務

大阪駅ターミナル問題懇談会

　担当課　計画調整局計画部都市計画課　　設置年月日　昭和５１年１２月２１日

　根拠法令・要綱　大阪駅ターミナル問題懇談会設置要綱

　委員の任期　特に定めなし　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者、経済団体代表

　担任事務　大阪駅を中心とする都心北部地域の整備に係る意見の具申に関する事務

御堂筋都市彫刻設置検討委員会

　担当課　計画調整局計画部景観計画課　　設置年月日　平成３年６月１９日

　根拠法令・要綱　御堂筋都市彫刻設置検討委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　７名　　委員の構成　学識経験者、美術関係者

　担任事務　御堂筋都市彫刻設置基本計画、設置作品の選定に係る意見の具申に関する事務

大阪市適正地価問題研究委員会

　担当課　計画調整局地域まちづくり推進部土地対策課　　設置年月日　昭和６２年９月１日

　根拠法令・要綱　大阪市適正地価問題研究委員会設置要綱

　委員の任期　３年　　委員数　８名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　本市における適正かつ合理的な土地利用の方策として、土地取引の規制についての調査研究に関する事務

大阪市心身障害者リハビリテーション懇話会

　担当課　民生局リハビリテ−ションセンタ−管理課　　設置年月日　昭和６１年６月１日

　根拠法令・要綱　大阪市心身障害者リハビリテーション懇話会運営要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１５名

　委員の構成　学識経験者、障害者関係団体代表、本市職員

　担任事務　心身障害者リハビリテーションセンターの運営のあり方、地域リハビリテーションの今後の進め方に対する意見の具申に関する事務

大阪市いきいきエイジング懇話会

　担当課　民生局高齢化社会対策室高齢者福祉推進課　　設置年月日　平成３年６月１４日

　根拠法令・要綱　大阪市いきいきエイジング懇話会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１７名　　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者

　担任事務　高齢社会対策の長期指針「いきいきエイジング・みおつくしプラン」の総合的かつ効果的な推進のための意見の具申に関する事務

法人等選考委員会

　担当課　民生局総務部調査課　　設置年月日　平成元年９月２６日

　根拠法令・要綱　社会福祉施設の管理運営委託等にかかる法人選考実施要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１３名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　選考対象法人の事業趣旨、目的、施設の適正な運営などの総合的な審査に関する事務

介護保険事業計画策定委員会

　担当課　民生局高齢者施策推進部介護保険準備室　　設置年月日　平成１０年７月１日

　根拠法令・要綱　介護保険事業計画策定委員会設置要綱

　委員の任期　３年　　委員数　２７名

　委員の構成　被保険者代表者､各界代表者（医療･保険･福祉）､学識経験者等

　担任事務　介護保険事業計画の策定及び介護保険事業の円滑な実施に必要と認められる事項に関すること

児童虐待事例検討委員会

　担当課　民生局中央児童相談所　　設置年月日　平成１０年３月１日

　根拠法令・要綱　大阪市児童虐待事例検討委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１０名以内

　委員の構成　学識経験者､司法･警察･医療保険･教育･児童福祉施設関係者

　担任事務　児童相談所長から検討依頼を受けた児童虐待事例の対応方法の検討及び問題解決のための援助方針の策定に関する事務

高齢者サービス総合調整推進会議

　担当課　民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課

　設置年月日　昭和６３年１０月１３日

　根拠法令・要綱　大阪市高齢者サービス総合調整推進会議設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　２３名

　委員の構成　学識経験者、保健・医療・福祉関係者、本市職員

　担任事務　高齢者サービス総合調整推進のための企画立案に関すること・保健所、福祉事務所等に対する高齢者サービス総合調整推進に必要な指導、助言に関すること・本市の保健、福祉、医療に係る事業等についての情報交換に関すること

大阪市設小売市場機能審査委員会

　担当課　経済局中小企業部小売市場課　　設置年月日　昭和６２年５月８日

　根拠法令・要綱　大阪市設小売市場機能審査委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　９名　　委員の構成　学識経験者、各種団体関係者

　担任事務　市設小売市場の機能高度化計画、存廃・適正配置、財産の効率的運用、使用許可に関する事務

業態転換事業審査委員会

　担当課　経済局中小企業部小売市場課　　設置年月日　平成９年４月１日

　根拠法令・要綱　業態転換促進助成事業補助金交付要綱

　委員の任期　１年　　委員数　８名　　委員の構成　学識経験者、市場関係者、本市職員

　担任事務　業態転換指針策定及び業態転換市場の事業決定に関する事務

大阪市中小工場設備近代化資金貸付審査委員会

　担当課　経済局中小企業部中小企業指導センター

　設置年月日　昭和３９年４月１日

　根拠法令・要綱　中小工場設備近代化資金貸付規則・要領

　委員の任期　１年　　委員数　８名

　委員の構成　技術士、中小企業診断士、公認会計士、本市職員

　担任事務　貸付対象工場等の選定に関する事務

大阪市環境影響評価専門委員会

　担当課　環境保健局環境部環境計画課　　設置年月日　昭和５９年３月１日

　根拠法令・要綱　大阪市環境影響評価要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１７名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　市長の諮問により、市域における大規模な開発事業の実施に当たって、環境保全上の見地から、技術的専門的な事項を審議し、意見・具申を行う

大阪市結核・感染症発生動向調査委員会

　担当課　環境保健局感染症対策室予防課　　設置年月日　昭和６２年４月１日

　根拠法令・要綱　大阪市結核・感染症発生動向調査委員会設置要綱

　委員の任期　３年　　委員数　２０名　　委員の構成　医師、本市職員

　担任事務　結核、その他の感染症に関する情報を迅速に収集、解析、還元し、これらの疾病に対する有効かつ的確な予防対策の確立に関する事務

大阪市公害診療報酬審査委員会

　担当課　環境保健局環境部環境管理課　　設置年月日　昭和４９年９月２０日

　根拠法令・要綱　大阪市公害診療報酬審査委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１２名　　委員の構成　学識経験者（医師）

　担任事務　公害医療機関からの診療報酬請求にかかる診療報酬の審査に関する事務

大阪市予防接種健康被害調査委員会

　担当課　環境保健局感染症対策室予防課　　設置年月日　平成５２年８月１日

　根拠法令・要綱　大阪市予防接種健康被害調査委員会設置運営要綱

　委員の任期　２年　　委員数　７名　　委員の構成　学識経験者、医師会代表、本市職員

　担任事務　本市が行う各種予防接種に起因すると考えられる健康被害発生に際し、主として医学的な見地から調査、必要な事項の審議に関する事務

大阪市小児ぜん息等医療費助成委員会

　担当課　環境保健局環境部環境管理課　　設置年月日　昭和６３年４月１日

　根拠法令・要綱　大阪市小児ぜん息等医療費助成要綱

　委員の任期　２年　　委員数　６名　　委員の構成　医師

　担任事務　医療機関からの医療費助成請求にかかる内容審査に関する事務

大阪市難病対策専門委員会

　担当課　環境保健局保健部保健指導課　　設置年月日　平成９年６月２０日

　根拠法令・要綱　大阪市難病対策専門委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１２名　　委員の構成　学識経験者、環境保健局内医師等

　担任事務　難病対策に関する事務

ダイオキシン類対策技術検討会

　担当課　環境保健局環境部環境保全課　　設置年月日　平成１０年１０月１６日

　根拠法令・要綱　ダイオキシン類対策技術検討会要綱

　委員の任期　２年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　本市環境事業局ごみ焼却工場におけるダイオキシン類に係る環境調査並びに対策についての技術的専門的な事項に関する事務

母乳中のダイオキシン類調査に関する評価委員会

　担当課　環境保健局保健部保健指導課　　設置年月日　平成１１年６月１日

　根拠法令・要綱　母乳中のダイオキシン類調査に関する評価委員会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　本市住民の母乳中のダイオキシン類調査に関する事務

大阪市底質対策技術検討会

　担当課　環境保健局環境情報センター　　設置年月日　平成元年２月２８日

　根拠法令・要綱　大阪市底質対策技術検討会要綱

　委員の任期　２年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　底質対策の施工等の技術的専門的な事項に関する事務、環境に対する監視及び保全に関する事務その他上記以外で必要と認める事項に関する事務

大阪市廃棄物処理施設設置等検討委員会

　担当課　環境保健局環境衛生薬務課／環境事業局産業廃棄物指導課

　設置年月日　平成１１年６月１日

　根拠法令・要綱　大阪市廃棄物処理施設設置等検討委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　廃棄物処理施設の設置及び変更の許可における当該施設の設置計画及び維持管理計画に係る周辺地域の生活環境の保全に関する検討事務

大阪市廃棄物処理施設建設委員会

　担当課　環境事業局施設部建設課　　設置年月日　昭和３５年１２月１４日

　根拠法令・要綱　大阪市廃棄物処理施設建設委員会設置要綱

　委員の任期　特に定めなし　　委員数　１３名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　廃棄物処理施設建設に関する技術的重要事項の調査審議に関する事務

ごみ減量推進組織研究会

　担当課　環境事業局減量美化推進課　　設置年月日　平成１０年９月２８日

　根拠法令・要綱　ごみ減量推進組織研究会設置要綱

　委員の任期　平成１０年９月２８日から平成１１年３月３１日

　委員数　１１名　　委員の構成　学識経験者、市民、市民団体、事業者、関係団体

　担任事務　ごみ減量推進組織の設立に関する事務

大阪市市営住宅入居資格判定委員会

　担当課　都市整備局住宅部管理課　　設置年月日　昭和５６年２月２３日

　根拠法令・要綱　大阪市営住宅入居資格判定委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　７名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　大阪市営住宅条例第５条に掲げる入居資格者が市営住宅に入居する場合において、身体上または精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、その市営住宅への入居がその者の実情に照らし適切か否かの判定に関する事務

大阪市市営住宅高額所得者審査会

　担当課　都市整備局住宅部管理課　　設置年月日　平成６年１２月１日

　根拠法令・要綱　大阪市営住宅高額所得者審査会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　４名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　大阪市営住宅に入居している高額所得者に対する明渡しを請求するにあたり、公正かつ適切に明渡請求を執行するための審査に関する事務

ハウジングデザイン賞審査委員会

　担当課　都市整備局計画開発部住宅助成課　　設置年月日　昭和６２年５月１８日

　根拠法令・要綱　ハウジングデザイン賞表彰制度実施要綱

　委員の任期　１年　　委員数　９名

　委員の構成　学識経験者、報道関係者、文化団体関係者、住宅行政経験者

　担任事務　表彰対象住宅の選考に関する事務

大阪市放置自転車対策協議会

　担当課　建設局管理部路政課　　設置年月日　昭和５８年８月１日

　根拠法令・要綱　大阪市放置自転車対策協議会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１７名

　委員の構成　各種団体関係者、関係行政機関代表、本市職員

　担任事務　自転車等の放置の防止、自転車駐車場の適正な利用に係る意見の具申に関する事務

大阪市補償審査委員会

　担当課　建設局用地部審査課　　設置年月日　平成９年３月７日

　根拠法令・要綱　大阪市補償審査委員会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　４名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　公共用地の取得に伴う損失補償について、用地取得局等の付議に基づき、その補償が適正になされているか否かの審査、評定に関する事務

加美地区整備促進協議会

　担当課　建設局土木部道路建設課　　設置年月日　昭和６１年３月２９日

　根拠法令・要綱　加美地区整備促進協議会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１７名　　委員の構成　学識経験者、地元代表、本市職員

　担任事務　加美地区における建築後退線道路整備の整備方針に係る意見の具申に関する事務

建設事業再評価委員会

　担当課　建設局技術監理課　　設置年月日　平成１０年１２月１日

　根拠法令・要綱　建設事業再評価委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　９名　　委員の構成　学識経験者、各界代表者（法律、経済等）

　担任事務　建設省所管国庫補助事業の再評価に付する審議対象事業の抽出及びその事業の本市対応方針について審議を行い、市長に対して意見の具申を行う。

ＰＣＢ含有底質処分地技術検討会

　担当課　港湾局企画振興部開発課　　設置年月日　平成１１年７月３日

　根拠法令・要綱　ＰＣＢ含有底質処分地技術検討会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　ＰＣＢ含有底質処分地からのＰＣＢの浸出、浸透の確認調査に関する事務

大阪市救急隊員教育検討委員会

　担当課　消防局警防部救急課　　設置年月日　平成３年６月２８日

　根拠法令・要綱　大阪市救急隊員教育検討委員会設置要綱

　委員の任期　特に定めなし　　委員数　１２名　　委員の構成　学識経験者、医師、本市職員

　担任事務　救急隊員教育に関するカリキュラム及び教材等、教育方法及び教育手段、救急隊員教育を行う医師等教育指導者の選任、救急隊員教育に必要な教育実習の受入れ、医療機関の確保等に関する調査、検討に関する事務

地下鉄・ニュートラム技術委員会

　担当課　交通局建設技術本部技術部庶務課　　設置年月日　平成５年１２月２７日

　根拠法令・要綱　地下鉄・ニュートラム技術委員会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　５名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　地下鉄・ニュートラムの信頼性及び安全性向上と、最新の技術を導入したシステムへの改善等に係る調査、審議に関する事務

大阪市交通事業用施設デザイン研究委員会

　担当課　交通局建設技術本部建設部建築課　　設置年月日　昭和５５年１１月１０日

　根拠法令・要綱　大阪市交通事業用施設デザイン研究委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１０名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　地下鉄停留場、吸・排気塔等の施設の美観形成についての基準及び方法、施設のデザイン・色彩等に係る調査研究に関する事務

大阪市高速鉄道建設技術委員会

　担当課　交通局建設技術本部計画部計画課　　設置年月日　昭和３７年１２月６日

　根拠法令・要綱　大阪市高速鉄道建設技術委員会規程

　委員の任期　特に定めなし　　委員数　６名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　大阪市高速鉄道の建設技術に関する重要事項の調査審議に関する事務

大阪市高速鉄道建設改良技術委員会

　担当課　交通局建設技術本部計画部計画課　　設置年月日　平成２年９月１日

　根拠法令・要綱　大阪市高速鉄道建設改良技術委員会設置要綱

　委員の任期　特に定めなし　　委員数　８名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　大阪市高速鉄道の建設、改良構造物の設計及び施工並びに改良工事に伴う既設構造物の健全度及び安全性等技術的事項の調査審議に関する事務

公営交通事業改革調査委員会

　担当課　交通局総務部企画課　　設置年月日　平成９年１１月２７日

　根拠法令・要綱　公営交通事業改革調査委員会設置要綱

　委員の任期　特に定めなし　　委員数　８名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　交通事業の経営改善のための抜本策の調査研究に関する事務

大阪市適正就学推進委員会

　担当課　教育委員会事務局総務部学務課　　設置年月日　昭和４３年１１月１５日

　根拠法令・要綱　越境入学防止基本方針

　委員の任期　１年　　委員数　１４名

　委員の構成　学識経験者、教育関係団体代表、本市職員

　担任事務　越境入学の防止に係る意見の具申に関する事務

大阪市学校給食運営協議会

　担当課　教育委員会事務局教務部学校保健課　　設置年月日　昭和５１年２月１６日

　根拠法令・要綱　大阪市学校給食運営協議会会則

　委員の任期　２年　　委員数　１８名　　委員の構成　教育関係団体代表、本市職員

　担任事務　学校給食の改善方策に係る意見の具申に関する事務

大阪市学校給食標準献立委員会

　担当課　教育委員会事務局教務部学校保健課　　設置年月日　昭和３４年１２月１日

　根拠法令・要綱　大阪市小学校給食標準献立委員会規程

　委員の任期　１年　　委員数　１８名　　委員の構成　教育関係者、本市職員

　担任事務　学校給食標準献立に係る意見の具申に関する事務

家庭教育ふれあい推進会議

　担当課　教育委員会事務局社会教育部生涯学習課　　設置年月日　昭和６２年４月１日

　根拠法令・要綱　地方生涯学習振興補助金交付要綱

　委員の任期　１年　　委員数　１２名

　委員の構成　学識経験者、教育関係団体代表、本市職員

　担任事務　家庭教育振興事業に係る意見の具申に関する事務

青少年の野外教室モデル事業「フォレストキャンプ」推進会議

　担当課　教育委員会事務局社会教育部生涯学習課　　設置年月日　平成９年４月２２日

　根拠法令・要綱　社会参加促進費補助金交付要綱

　委員の任期　１年　　委員数　１２名　　委員の構成　教育関係団体代表、本市職員

　担任事務　青少年の野外教室事業に係る意見の具申に関する事務

難波宮跡整備計画委員会

　担当課　教育委員会事務局社会教育部文化財保護課　　設置年月日　昭和５６年９月１日

　根拠法令・要綱　難波宮跡整備計画委員会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　４名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　難波宮跡史跡指定地の保存整備に係る意見の具申に関する事務

難波宮跡整備計画専門委員会

　担当課　教育委員会事務局社会教育部文化財保護課　　設置年月日　昭和５６年９月１日

　根拠法令・要綱　難波宮跡整備計画専門委員会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　１０名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　難波宮跡整備計画委員会で検討された基本構想に基づき具体的な整備計画に係る意見の具申に関する事務

大阪市文化財顕彰委員会

　担当課　教育委員会事務局社会教育部文化財保護課　　設置年月日　昭和３５年２月２日

　根拠法令・要綱　大阪市文化財顕彰委員会内規

　委員の任期　特に定めなし　　委員数　９名　　委員の構成　学識経験者、本市職員

　担任事務　市内に所在する文化財の顕彰についての必要事項の審議に関する事務

大阪市新博物館・考古資料センター展示委員会

　担当課　教育委員会事務局社会教育部文化財保護課　　設置年月日　平成８年３月２６日

　根拠法令・要綱　新博物館・考古資料センター展示委員会設置要綱

　委員の任期　特に定めなし　　委員数　１４名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　新博物館・考古資料センターの展示に対する意見の具申に関する事務

扇町高等学校芸術系学科具体化検討委員会

　担当課　教育委員会事務局指導部高等学校教育課　　設置年月日　平成７年４月１日

　根拠法令・要綱　扇町高等学校芸術系学科具体化検討委員会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　６名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　扇町高等学校芸術系学科設置の具体化方策の検討に関する事務

大阪市就学指導委員会

　担当課　教育委員会事務局指導部養護教育課　　設置年月日　昭和５３年２月１日

　根拠法令・要綱　大阪市就学指導委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１９名　　委員の構成　学識経験者、教育関係団体代表

　担任事務　就学指導の基本方針、教育的措置基準に係る意見の具申に関する事務

美術資料収集審査委員会

　担当課　教育委員会事務局近代美術館建設準備室　　設置年月日　平成２年１月２５日

　根拠法令・要綱　近代美術館（仮称）美術資料収集審査委員会設置要綱

　委員の任期　２年　　委員数　１０人　　委員の構成　学識経験者、有識者等

　担任事務　美術資料の収集に関すること、美術資料の選定に関することを調査、審議する。

大阪市教育改革懇話会

　担当課　教育委員会事務局指導部管理課　　設置年月日　平成１１年４月７日

　根拠法令・要綱　大阪市教育改革懇話会設置要綱

　委員の任期　１年　　委員数　１２名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　２１世紀を展望した、大阪市としての教育改革の基本方向をまとめるための教育委員会に対する提言に関する事務

　

大阪市児童いきいき放課後事業推進委員会

　担当課　教育委員会事務局指導部管理課　　設置年月日　平成４年７月１日

　根拠法令・要綱　児童いきいき放課後事業実施要綱

　委員の任期　１年　　委員数　５名

　委員の構成　各界代表者（PTA、青少年指導員、子供会、小学校長、小学校研究会）

　担任事務　大阪市児童いきいき放課後事業の推進に関する事務

大阪市明るい選挙推進協議会

　担当課　選挙管理委員会事務局　　設置年月日　昭和３７年５月１４日

　根拠法令・要綱　大阪市明るい選挙推進協議会規約

　委員の任期　２年　　委員数　６名　　委員の構成　学識経験者

　担任事務　選挙啓発活動の企画及び実施、選挙法を守る運動等各種明るい選挙推進運動の企画及び実施に関する事務