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出資法人の情報の公開に関する指導指針について
平成12年 6月 1日 大阪府知事決定
1 目的
この指針は、大阪府情報公開条例(平成11年大阪府条例第39号。以下「条例」という。)第34条第1項に規定する出資法人(以下「出資法人」という。)及び同条第2項に規定する実施機関が定める出資法人(以下「実施対象法人」という。)を定めるとともに、出資法人が管理する情報の公開が推進されるために必要な事項を定め、もって適正な条例の施行に資することを目的とする。
2 対象法人
(1)知事が定める出資法人は、別表第1のとおりとする。
(2)知事が定める実施対象法人は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項に該当する法人であって別表第2に掲げるものとする。
3 知事の責務
知事は、府民が出資法人に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、出資法人の性格及び業務内容に応じ、法令の規定に基づく権限を適切に行使して情報の収集に努め、知事が管理する情報の提供と公表を推進するものとする。
4 出資法人の責務
出資法人は、その性格及び業務内容に応じ、その管理する情報の公開に努めるものとする。
5 実施対象法人に対する知事の指導
(1)知事は、実施対象法人に対し、当該実施対象法人の性格及び業務内容に応じ、当該実施対象法人が情報公開制度に関する定めを設ける場合のモデルの提示等を行うことにより、当該実施対象法人が情報公開制度に関する定めを設けるよう指導するものとする。
(2)知事は、実施対象法人が情報公開制度に関する定めを設けた場合には、当該実施対象法人の性格及び業務内容に応じ、当該実施対象法人の情報公開制度が適正かつ円滑に実施されるよう指導するものとする。
6 実施対象法人の情報公開制度に関する定めの閲覧等
(1)知事は、実施対象法人が情報公開制度に関する定めを設けた場合は、当該定めの提出を求めるとともに、これを一般の閲覧に供するものとする。
(2)知事は、情報公開制度に関する定めを設けた実施対象法人に対して、その管理するファイルの目録等の提出を求め、これらを一般の閲覧に供するものとする。
7 実施対象法人に対する助言等
(1)実施対象法人は、当該実施対象法人が設ける情報公開制度に関する定め
について、必要に応じ、知事に助言等を求めることができる。
(2)知事は、実施対象法人から7(1)により助言等を求められたときは、当該実施対象法人に対し、必要な説明、資料の提出等を求めることができる。
8 運用状況の報告と公表
知事は、毎年度、情報公開制度に関する定めを設けた実施対象法人に対して、情報公開制度の運用状況について報告を求め、これをとりまとめて、その概要を公表するものとする。
9 その他
この指針に定めるもののほか、出資法人の情報公開に関し必要な事項は、知事が別に定める。
別表第1(条例第34条第1項の規定により知事が定める法人)
(財団法人)
財団法人 アジア・太平洋人権情報センター
財団法人 紀の川水源地域対策基金
財団法人 千里ライフサイエンス振興財団
財団法人 大阪府国際交流財団
財団法人 大阪国際平和センター
財団法人 大阪21世紀協会
財団法人 大阪府こども会育成連合会
財団法人 大阪府マリーナ協会
財団法人 大阪府育英会
財団法人 千里文化財団
財団法人 大阪府レクリエーション協会
財団法人 大阪府大学学術振興基金
財団法人 大阪府文化振興財団
財団法人 大阪府男女協働社会づくり財団
財団法人 大阪府青少年活動財団
財団法人 大阪府私学振興会
財団法人 大阪府国民年金福祉協会
財団法人 大阪がん予防検診センター
財団法人 大阪府環境衛生営業指導センター
財団法人 大阪府地域福祉推進財団
財団法人 阪南医療解放センター
財団法人 千里保健医療センター
財団法人 大阪中小企業振興センター
財団法人 南大阪地域地場産業振興センター
財団法人 大阪労働協会
財団法人 大阪勤労者信用基金協会
財団法人 大阪府研究開発型企業振興財団
財団法人 大阪府産業基盤整備協会
財団法人 大阪府中小企業振興協会
財団法人 大阪府同和金融公社
財団法人 青少年の町
財団法人 大阪勤労者職業福祉センター
財団法人 大阪府勤労者福祉協会
財団法人 西成労働福祉センター
財団法人 大阪生涯職業教育振興協会
財団法人 大阪みどりのトラスト協会
財団法人 地球環境センター
財団法人 千里リサイクルプラザ
財団法人 大阪府農林会館
財団法人 大阪府農とみどり環境の整備公社
財団法人 大阪府漁業振興基金
財団法人 大阪産業廃棄物処理公社
財団法人 阪神高速道路協会
財団法人 大阪府下水道技術センター
財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会
財団法人 大阪府公園協会
財団法人 大阪府ポートサービス公社
財団法人 大阪府都市整備推進センター
財団法人 大阪府宅地建物取引主任者センター
財団法人 大阪建築防災センター
財団法人 大阪府住宅管理センター
財団法人 大阪府建設監理協会
財団法人 大阪府千里センター
財団法人 大阪府泉北センター
財団法人 大阪府臨海・りんくうセンター
(社団法人)
社団法人 大阪国際ビジネス振興協会
社団法人 大阪府家畜畜産物衛生指導協会
社団法人 大阪府肉用子牛価格安定基金協会
社団法人 大阪府果実生産出荷安定基金協会
(社会福祉法人)
社会福祉法人 大阪府社会福祉事業団
社会福祉法人 大阪府総合福祉協会
社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団
(特別の法律に基づいて設立された法人)
日本万国博覧会記念協会
大阪府中小企業信用保証協会
大阪府職業能力開発協会
大阪府農業信用基金協会
大阪府漁業信用基金協会
農林漁業信用基金
大阪湾広域臨海環境整備センター
大阪府道路公社
大阪府土地開発公社
大阪府住宅供給公社
(株式会社)
株式会社 エフエム大阪
テレビ大阪株式会社
株式会社 西日本文字放送
株式会社 エフエムはちまるに
株式会社 エヌエイチケイきんきメディアプラン
株式会社 千里ライフサイエンスセンター
株式会社 国際電気通信基礎技術研究所
株式会社 けいはんな
株式会社 新世代通信網開発センター
関西国際空港株式会社
関西国際空港用地造成株式会社
株式会社 大阪シティドーム
株式会社 いずみコスモポリス
株式会社 岸和田コスモポリス
株式会社 大阪繊維リソースセンター
大阪中小企業投資育成株式会社
株式会社 イオン工学研究所
株式会社 イオン工学センター
大阪産業情報ネットワーク株式会社
交野松下株式会社
株式会社 ダイキンサンライズ摂津
株式会社 かんでんエルハート
株式会社 大阪国際会議場
株式会社 大阪泉大津フラワーセンター
株式会社 大阪鶴見フラワーセンター
岸和田港木材倉庫株式会社
株式会社 大阪府食品流通センター
株式会社 松原食肉市場公社
泉佐野ウォーターフロント株式会社
関西国際空港ビルディング株式会社
大阪府都市開発株式会社
関西高速鉄道株式会社
大阪外環状鉄道株式会社
泉大津港湾都市株式会社
岸和田港湾都市株式会社
北大阪急行電鉄株式会社
大阪高速鉄道株式会社
堺泉北埠頭株式会社
国際文化公園都市株式会社
株式会社 テレコムりんくう
りんくうゲートタワービル株式会社
りんくう国際物流株式会社
別表第2(条例第34条第2項の規定により知事が定める法人)
(財団法人)
財団法人 大阪府国際交流財団
財団法人 大阪国際平和センター
財団法人 大阪府大学学術振興基金
財団法人 大阪府文化振興財団
財団法人 大阪府男女協働社会づくり財団
財団法人 大阪府青少年活動財団
財団法人 大阪府私学振興会
財団法人 大阪府地域福祉推進財団
財団法人 阪南医療解放センター
財団法人 千里保健医療センター
財団法人 大阪府研究開発型企業振興財団
財団法人 大阪府産業基盤整備協会
財団法人 大阪府中小企業振興協会
財団法人 大阪府同和金融公社
財団法人 青少年の町
財団法人 大阪勤労者職業福祉センター
財団法人 大阪府勤労者福祉協会
財団法人 西成労働福祉センター
財団法人 大阪生涯職業教育振興協会
財団法人 大阪府農林会館
財団法人 大阪府農とみどり環境の整備公社
財団法人 大阪府漁業振興基金
財団法人 大阪産業廃棄物処理公社
財団法人 大阪府公園協会
財団法人 大阪府ポートサービス公社
財団法人 大阪府住宅管理センター
財団法人 大阪府建設監理協会
財団法人 大阪府千里センター
財団法人 大阪府泉北センター
財団法人 大阪府臨海・りんくうセンター
(社団法人)
社団法人 大阪府肉用子牛価格安定基金協会
(特別の法律に基づいて設立された法人)
大阪府道路公社
大阪府土地開発公社
大阪府住宅供給公社
(株式会社)
株式会社 大阪国際会議場
岸和田港木材倉庫株式会社
株式会社 大阪府食品流通センター
株式会社 松原食肉市場公社
大阪高速鉄道株式会社
堺泉北埠頭株式会社
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