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　裁判所法

　　　　　制定　　昭和２２年　４月１６日　法律第５９号
　　　　　施行　　昭和２２年　５月　３日
　　　最近改正　　平成１０年　５月　６日　法律第５０号
　　　　　施行　　平成１１年　４月　１日

目次
　第一編　総　則
　第二編　最高裁判所
　第三編　下級裁判所
　　第一章　高等裁判所
　　第二章　地方裁判所
　　第三章　家庭裁判所
　　第四章　簡易裁判所
　第四編　裁判所の職員及び司法修習生
　　第一章　裁判官
　　第二章　裁判官以外の裁判所の職員
　　第三章　司法修習生
　第五編　裁判事務の取扱
　　第一章　法　廷
　　第二章　裁判所の用語
　　第三章　裁判の評議
　　第四章　裁判所の共助
　第六編　司法行政
　第七編　裁判所の経費

　　第一編　総　則
　第１条（この法律の趣旨）
　日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。

　第２条（下級裁判所）
　�@　下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。
　�A　下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。

　第３条（裁判所の権限）
　�@　裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
　�A　前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。
　�B　この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

　第４条（上級審の裁判の拘束力）
　上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。

　第５条（裁判官）
　�@　最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする。
　�A　下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする。
　�B　最高裁判所判事の員数は、十四人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。

　　第二編　最高裁判所
　第６条（所在地）
　最高裁判所は、これを東京都に置く。

　第７条（裁判権）
　�@　最高裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
　　一　上告
　　二　訴訟法において特に定める抗告

　第８条（その他の権限）
　最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

　第９条（大法廷・小法廷）
　�@　最高裁判所は、大法廷又は小法廷で審理及び裁判をする。
　�A　大法廷は、全員の裁判官の、小法廷は、最高裁判所の定める員数の裁判官の合議体とする。但し、小法廷の裁判官の員数は、三人以上でなければならない。
　�B　各合議体の裁判官のうち一人を裁判長とする。
　�C　各合議体では、最高裁判所の定める員数の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。

　第１０条（大法廷及び小法廷の審判）
　事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
　　一　当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
　　二　前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
　　三　憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

　第１１条（裁判官の意見の表示）
　裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない。

　第１２条（司法行政事務）
　�@　最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。
　�A　裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる。

　第１３条（事務総局）
　最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を置く。

　第１４条（司法研修所）
　裁判官その他の裁判所の職員の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。

　第１４条の２（裁判所書記官研修所）
　裁判所書記官及び裁判所速記官の研究及び修養並びにその養成に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所書記官研修所を置く。

　第１４条の３（家庭裁判所調査官研修所）
　家庭裁判所調査官の研究及び修養並びにその養成に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に家庭裁判所調査官研修所を置く。

　第１４条の４（最高裁判所図書館）
　最高裁判所に国立国会図書館の支部図書館として、最高裁判所図書館を置く。

　　第三編　下級裁判所
　　　　第一章　高等裁判所
　第１５条（構成）
　各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。

　第１６条（裁判権）
　高等裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
　　一　地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴
　　二　第七条第二号の抗告を除いて、地方裁判所及び家庭裁判所の決定及び命令並びに簡易裁判所の刑事に関する決定及び命令に対する抗告
　　三　刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告
　　四　刑法第７７条乃至第７９条の罪に係る訴訟の第一審

　第１７条（その他の権限）
　高等裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

　第１８条（合議制）
　�@　高等裁判所は、裁判官の合議体でその事件を取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。
　�A　前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。但し、第１６条第四号の訴訟については、裁判官の員数は、五人とする。

　第１９条（裁判官の職務の代行）
　�@　高等裁判所は、裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。
　�A　前項の規定により当該高等裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、他の高等裁判所又はその管轄区域内の地方裁判所若しくは家庭裁判所の判事に当該高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。

　第２０条（司法行政事務）
　�@　各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各高等裁判所長官が、これを総括する。
　�A　各高等裁判所の裁判官会議は、その全員の裁判官でこれを組織し、各高等裁判所長官が、その議長となる。

　第２１条（事務局）
　各高等裁判所の庶務を掌らせるため、各高等裁判所に事務局を置く。

　第２２条（支部）
　�@　最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。
　�A　最高裁判所は、高等裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。

　　第二章　地方裁判所
　第２３条（構成）
　各地方裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。

　第２４条（裁判権）
　地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。
　　一　第３３条第一項第一号の請求以外の請求に係る訴訟及び同号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審
　　二　第１６条第四号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審
　　三　第１６条第一号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴
　　四　第７条第二号及び第１６条第二号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告

　第２５条（その他の権限）
　地方裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限及び他の法律において裁判所の権限に属するものと定められた事項の中で地方裁判所以外の裁判所の権限に属させていない事項についての権限を有する。

　第２６条（一人制・合議制）
　�@　地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。
　�A　左の事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。
　　一　合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件
　　二　死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪（刑法第２３６条、第２３８条又は第２３９条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）第１条ノ２第一項若しくは第二項又は第１条ノ３の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第２条又は第３条の罪を除く。）に係る事件
　　三　簡易裁判所の判決に対する控訴事件並びに簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件
　　四　その他他の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件
　�B　前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。

　第２７条（判事補の職権の制限）
　�@　判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。
　�A　判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。

　第２８条（裁判官の職務の代行）
　�@　地方裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する高等裁判所は、その管轄区域内の他の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。
　�A　前項の規定により当該地方裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、その地方裁判所の所在地を管轄する高等裁判所以外の高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。

　第２９条（司法行政事務）
　�@　最高裁判所は、各地方裁判所の判事のうち一人に各地方裁判所長を命ずる。
　�A　各地方裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各地方裁判所長が、これを総括する。
　�B　各地方裁判所の裁判官会議は、その全員の判事でこれを組織し、各地方裁判所長が、その議長となる。

　第３０条（事務局）
　各地方裁判所の庶務を掌らせるため、各地方裁判所に事務局を置く。

　第３１条（支部・出張所）
　�@　最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区域内に、地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。
　�A　最高裁判所は、地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。

　　　　第三章　家庭裁判所
　第３１条の２（構成）
　各家庭裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。

　第３１条の３（裁判権その他の権限）
　�@　家庭裁判所は、左の権限を有する。
　　一　家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停
　　二　少年法で定める少年の保護事件の審判
　　三　少年法第３７条第一項に掲げる罪に係る訴訟の第一審の裁判
　�A　家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

　第３１条の４（一人制・合議制）
　�@　家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、一人の裁判官でその事件を取り扱う。但し、他の法律において裁判官の合議体で取り扱うべきものと定められたときは、その定に従う。
　�A　前項但書の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。

　第３１条の５（地方裁判所の規定の準用）
　第２７条乃至第３１条の規定は、家庭裁判所にこれを準用する。

　　　　第四章　簡易裁判所
　第３２条（裁判官）
　各簡易裁判所に相応な員数の簡易裁判所判事を置く。

　第３３条（裁判権）
　�@　簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
　　一　訴訟の目的の価額が九十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）
　　二　罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪、刑法第１８６条の罪、同法第２３５条の罪若しくはその未遂罪又は同法第２５２条若しくは第２５６条の罪に係る訴訟（第３１条の３第一項第三号の訴訟を除く。）
　�A　簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。ただし、刑法第１３０条の罪若しくはその未遂罪、同法第１８６条の罪、同法第２３５条の罪若しくはその未遂罪、同法第２５２条、第２５４条若しくは第２５６条の罪、古物営業法（昭和２４年法律第１０８号）第３１条から第３３条までの罪若しくは質屋営業法（昭和２５年法律第１５８号）第３０条から第３２条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第５４条第一項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、三年以下の懲役を科することができる。
　�B　簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。

　第３４条（その他の権限）
　簡易裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

　第３５条（一人制）
　簡易裁判所は、一人の裁判官でその事件を取り扱う。

　第３６条（裁判官の職務の代行）
　�@　簡易裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。
　�A　前項の規定により当該簡易裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する高等裁判所は、同項に定める裁判官以外のその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官又は地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。

　第３７条（司法行政事務）
　各簡易裁判所の司法行政事務は、簡易裁判所の裁判官が、一人のときは、その裁判官が、二人以上のときは、最高裁判所の指名する一人の裁判官がこれを掌理する。

　第３８条（事務の移転）
　簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。

　　第四編　裁判所の職員及び司法修習生
　　　　第一章　裁判官
　第３９条（最高裁判所の裁判官の任免）
　�@　最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。
　�A　最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。
　�B　最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。
　�C　最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の審査に付される。

　第４０条（下級裁判所の裁判官の任免）
　�@　高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
　�A　高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。
　�B　第一項の裁判官は、その官に任命された日から十年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。

　第４１条（最高裁判所の裁判官の任命資格）
　�@　最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも十人は、十年以上第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して二十年以上になる者でなければならない。
　　一　高等裁判所長官
　　二　判事
　　三　簡易裁判所判事
　　四　検察官
　　五　弁護士
　　六　別に法律で定める大学の法律学の教授又は助教授
　�A　五年以上前項第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は十年以上同項第一号乃至第六号に掲げる職の一若しくは二以上に在つた者が判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所書記官研修所教官、法務省の事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、同項の規定の適用については、これを同項第三号乃至第六号に掲げる職の在職とみなす。
　�B　前二項の規定の適用については、第一項第三号乃至第五号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。
　�C　三年以上第一項第六号の大学の法律学の教授又は助教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。

　第４２条（高等裁判所長官及び判事の任命資格）
　�@　高等裁判所長官及び判事は、左の各号に掲げる職の一又は二以上に在つてその年数を通算して十年以上になる者の中からこれを任命する。
　　一　判事補
　　二　簡易裁判所判事
　　三　検察官
　　四　弁護士
　　五　裁判所調査官、司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官
　　六　前条第一項第六号の大学の法律学の教授又は助教授
　�A　前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。
　�B　前二項の規定の適用については、第一項第二号乃至第五号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。
　�C　三年以上前条第一項第六号の大学の法律学の教授又は助教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。司法修習生の修習を終えないで簡易裁判所判事又は検察官に任命された者の第６６条の試験に合格した後の簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数についても、同様とする。

　第４３条（判事補の任命資格）
　判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。

　第４４条（簡易裁判所判事の任命資格）
　�@　簡易裁判所判事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して三年以上になる者の中からこれを任命する。
　　一　判事補
　　二　検察官
　　三　弁護士
　　四　裁判所調査官、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所書記官研修所教官、法務事務官又は法務教官
　　五　第４１条第一項第六号の大学の法律学の教授又は助教授
　�A　前項の規定の適用については、同項第二号乃至第四号に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。
　�B　司法修習生の修習を終えないで検察官に任命された者の第６６条の試験に合格した後の検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。

　第４５条（簡易裁判所判事の選考任命）
　�@　多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、前条第一項に掲げる者に該当しないときでも、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。
　�A　簡易裁判所判事選考委員会に関する規程は、最高裁判所がこれを定める。

　第４６条（任命の欠格事由）
　他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者の外、左の各号の一に該当する者は、これを裁判官に任命することができない。
　　一　禁錮以上の刑に処せられた者
　　二　弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

　第４７条（補職）
　下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。

　第４８条（身分の保障）
　裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。

　第４９条（懲戒）
　裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される。

　第５０条（定年）
　最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。

　第５１条（報酬）
　裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。

　第５２条（政治運動等の禁止）
　裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。
　　一　国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。
　　二　最高裁判所の許可のある場合を除いて、報酬のある他の職務に従事すること。
　　三　商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

　　第二章　裁判官以外の裁判所の職員
　第５３条（最高裁判所事務総長）
　�@　最高裁判所に最高裁判所事務総長一人を置く。
　�A　最高裁判所事務総長は、最高裁判所長官の監督を受けて、最高裁判所の事務総局の事務を掌理し、事務総局の職員を指揮監督する。

　第５４条（最高裁判所の裁判官の秘書官）
　�@　最高裁判所に最高裁判所長官秘書官一人及び最高裁判所判事秘書官十四人を置く。
　�A　最高裁判所長官秘書官は、最高裁判所長官の、最高裁判所判事秘書官は、最高裁判所判事の命を受けて、機密に関する事務を掌る。

　第５５条（司法研修所教官）
　�@　最高裁判所に司法研修所教官を置く。
　�A　司法研修所教官は、上司の指揮を受けて、司法研修所における研究、修養及び修習の指導を掌る。

　第５６条（司法研修所長）
　�@　最高裁判所に司法研修所長を置き、司法研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。
　�A　司法研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、司法研修所の事務を掌理し、司法研修所の職員を指揮監督する。

　第５６条の２（裁判所書記官研修所教官）
　�@　最高裁判所に裁判所書記官研修所教官を置く。
　�A　裁判所書記官研修所教官は、上司の指揮を受けて、裁判所書記官研修所における研究及び修養の指導並びに養成を掌る。

　第５６条の３（裁判所書記官研修所長）
　�@　最高裁判所に裁判所書記官研修所長を置き、裁判所書記官研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。
　�A　裁判所書記官研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、裁判所書記官研修所の事務を掌理し、裁判所書記官研修所の職員を指揮監督する。

　第５６条の４（家庭裁判所調査官研修所教官）
　�@　最高裁判所に家庭裁判所調査官研修所教官を置く。
　�A　家庭裁判所調査官研修所教官は、上司の指揮を受けて、家庭裁判所調査官研修所における研究及び修養の指導並びに養成を掌る。

　第５６条の５（家庭裁判所調査官研修所長）
　�@　最高裁判所に家庭裁判所調査官研修所長を置き、家庭裁判所調査官研修所教官の中から、最高裁　判所が、これを補する。
　�A　家庭裁判所調査官研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、家庭裁判所調査官研修所の事務を掌理し、家庭裁判所調査官研修所の職員を指揮監督する。

　第５６条の６（最高裁判所図書館長）
　�@　最高裁判所に最高裁判所図書館長一人を置き、裁判所の職員の中からこれを命ずる。
　�A　最高裁判所図書館長は、最高裁判所長官の監督を受けて最高裁判所図書館の事務を掌理し、最高裁判所図書館の職員を指揮監督する。
　�B　前二項の規定は、国立国会図書館法の規定の適用を妨げない。

　第５６条の７（高等裁判所長官秘書官）
　�@　各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人を置く。
　�A　高等裁判所長官秘書官は、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務を掌る。

　第５７条（裁判所調査官）
　�@　最高裁判所、各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官を置く。
　�A　裁判所調査官は、裁判官の命を受けて、事件（地方裁判所においては、工業所有権又は租税に関する事件に限る。）の審理及び裁判に関して必要な調査を掌る。

　第５８条（裁判所事務官）
　�@　各裁判所に裁判所事務官を置く。
　�A　裁判所事務官は、上司の命を受けて、裁判所の事務を掌る。

　第５９条（事務局長）
　�@　各高等裁判所、各地方裁判所及び各家庭裁判所に事務局長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを補する。
　�A　各高等裁判所の事務局長は、各高等裁判所長官の、各地方裁判所の事務局長は、各地方裁判所長の、各家庭裁判所の事務局長は、各家庭裁判所長の監督を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

　第６０条（裁判所書記官）
　�@　各裁判所に裁判所書記官を置く。
　�A　裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。
　�B　裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。
　�C　裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。
　�D　裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

　第６０条の２（裁判所速記官）
　�@　各裁判所に裁判所速記官を置く。
　�A　裁判所速記官は、裁判所の事件に関する速記及びこれに関する事務を掌る。
　�B　裁判所速記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。

　第６０条の３（裁判所速記官補）
　�@　各裁判所に裁判所速記官補を置く。
　�A　裁判所速記官補は、上司の命を受けて、裁判所速記官の事務を補助する。

　第６１条（裁判所技官）
　�@　各裁判所に裁判所技官を置く。
　�A　裁判所技官は、上司の命を受けて、技術を掌る。

　第６１条の２（家庭裁判所調査官）
　�@　各家庭裁判所に家庭裁判所調査官を置く。
　�A　家庭裁判所調査官は、第３１条の３第一項第一号の審判及び調停並びに同項第二号の審判に必要な調査その他他の法律において定める事務を掌る。
　�B　最高裁判所は、家庭裁判所調査官の中から、首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督、関係行政機関その他の機関との連絡調整等の事務を掌らせることができる。
　�C　家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。

　第６１条の３（家庭裁判所調査官補）
　�@　各家庭裁判所に家庭裁判所調査官補を置く。
　�A　家庭裁判所調査官補は、上司の命を受けて、家庭裁判所調査官の事務を補助する。

　第６２条（執行官）
　�@　各地方裁判所に執行官を置く。
　�A　執行官に任命されるのに必要な資格に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。
　�B　執行官は、他の法律の定めるところにより裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務を行う。
　�C　執行官は、手数料を受けるものとし、その手数料が一定の額に達しないときは、国庫から補助金を受ける。

　第６３条（廷吏）
　�@　各裁判所に廷吏を置く。
　�A　廷吏は、法廷において裁判官の命ずる事務その他最高裁判所の定める事務を取り扱う。
　�B　各裁判所は、執行官を用いることができないときは、その裁判所の所在地で書類を送達するために、廷吏を用いることができる。

　第６４条（任免）
　裁判官以外の裁判所の職員の任免は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は家庭裁判所がこれを行う。

　第６５条（勤務裁判所の指定）
　裁判所調査官、裁判所事務官（事務局長たるものを除く。）、裁判所書記官、裁判所速記官、裁判所速記官補、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、執行官及び裁判所技官の勤務する裁判所は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを定める。

　第６５五条の２（裁判官以外の裁判所の職員に関する事項）
　裁判官以外の裁判所の職員に関する事項については、この法律に定めるものの外、別に法律でこれを定める。

　　第三章　司法修習生
　第６６条（採用）
　�@　司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずる。
　�A　前項の試験に関する事項は、別に法律でこれを定める。

　第６７条（修習・試験）
　�@　司法修習生は、少なくとも一年六月間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。
　�A　司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。ただし、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については、この限りでない。
　�B　第一項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。

　第６８条（罷免）
　最高裁判所は、司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは、その司法修習生を罷免することができる。

　第五編　裁判事務の取扱
　　第一章　法　廷
　第６９条（開廷の場所）
　�@　法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。
　�A　最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。

　第７０条（公開停止の手続）
　裁判所は、日本国憲法第８２条第二項の規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。

　第７１条（法廷の秩序維持）
　�@　法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。
　�A　裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。

　第７１条の２（警察官の派出要求）
　�@　裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、警視総監又は道府県警察本部長に警察官の派出を要求することができる。法廷における秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、開廷前においてもその要求をすることができる。
　�A　前項の要求により派出された警察官は、法廷における秩序の維持につき、裁判長又は一人の裁判官の指揮を受ける。

　第７２条（法廷外における処分）
　�@　裁判所が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、裁判長又は一人の裁判官は、裁判所の職務の執行を妨げる者に対し、退去を命じ、その他必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。
　�A　前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。
　�B　前二項に規定する裁判長の権限は、裁判官が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、その裁判官もこれを有する。

　第７３条（審判妨害罪）
　第７１条又は前条の規定による命令に違反して裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げた者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は千円以下の罰金に処する。

　　第二章　裁判所の用語
　第７４条（裁判所の用語）
　裁判所では、日本語を用いる。

　　第三章　裁判の評議
　第７５条（評議の秘密）
　�@　合議体でする裁判の評議は、これを公開しない。但し、司法修習生の傍聴を許すことができる。
　�A　評議は、裁判長が、これを開き、且つこれを整理する。その評議の経過並びに各裁判官の意見及びその多少の数については、この法律に特別の定がない限り、秘密を守らなければならない。

　第７６条（意見を述べる義務）
　裁判官は、評議において、その意見を述べなければならない。

　第７７条（評決）
　�@　裁判は、最高裁判所の裁判について最高裁判所が特別の定をした場合を除いて、過半数の意見による。
　�A　過半数の意見によつて裁判をする場合において、左の事項について意見が三説以上に分れ、その説が各々過半数にならないときは、裁判は、左の意見による。
　　一　数額については、過半数になるまで最も多額の意見の数を順次少額の意見の数に加え、その中で最も少額の意見
　　二　刑事については、過半数になるまで被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見

　第７８条（補充裁判官）
　合議体の審理が長時日にわたることの予見される場合においては、補充の裁判官が審理に立ち会い、その審理中に合議体の裁判官が審理に関与することができなくなつた場合において、あらかじめ定める順序に従い、これに代つて、その合議体に加わり審理及び裁判をすることができる。但し、補充の裁判官の員数は、合議体の裁判官の員数を越えることができない。

　　第四章　裁判所の共助
　第７９条（裁判所の共助）
　裁判所は、裁判事務について、互に必要な補助をする。

　第六編　司法行政
　第８０条（司法行政の監督）
　司法行政の監督権は、左の各号の定めるところによりこれを行う。
　　一　最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。
　　二　各高等裁判所は、その高等裁判所の職員並びに管轄区域内の下級裁判所及びその職員を監督する。
　　三　各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。
　　四　各家庭裁判所は、その家庭裁判所の職員を監督する。
　　五　第三十七条に規定する簡易裁判所の裁判官は、その簡易裁判所の裁判官以外の職員を監督する。

　第８１条（監督権と裁判権との関係）
　前条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない。

　第８２条（事務の取扱方法に対する不服）
　裁判所の事務の取扱方法に対して申し立てられた不服は、第８０条の監督権によりこれを処分する。

　第七編　裁判所の経費
　第８３条（裁判所の経費）
　�@　裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。
　�A　前項の経費中には、予備金を設けることを要する。

　附 則 抄
　１　この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
　２　裁判所構成法、裁判所構成法施行条例、判事懲戒法及び行政裁判法は、これを廃止する。
　３　最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官を以て、司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官に、裁判官を以て、家庭裁判所調査官研修所教官又は裁判所調査官に充てることができる。

　附則（昭和23.12.21法律第260号）抄
　第１２条　　この法律施行前における少年審判官の在職は、この法律による改正後の裁判所法第４１条、第４２条及び第４４条の規定の適用については、裁判所調査官の在職とみなす。
　第１３条　　少年法（昭和２３年法律第１６８号）第６３条第二項の家庭裁判所は、同法施行の際事件が係属する少年審判所の所在地を管轄する家庭裁判所とする。
　第１４条　　�@　この法律施行の際現に家事審判所に係属している事件及びこの法律による改正前の家事審判法（以下旧家事審判法という。）第四条の規定によつて地方裁判所に係属している事件は、この法律施行の日に、その家事審判所又は地方裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所に係属したものとみなす。
　�A　家事審判所の審判に関する抗告事件及び旧家事審判法第四条の規定による抗告事件でこの法律施行の際現に抗告裁判所に係属しているものは、家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなす。
　�B　前二項の事件において、この法律施行前に旧家事審判法によつてした家事審判所その他の者の行為は、別段の定のある場合を除いては、改正後の家事審判法（以下新家事審判法という。）の適用については、同法によつてした行為とみなす。
　第１５条　　この法律施行前に確定した家事審判所の審判又は同日以前に家事審判所において成立した調停は、その家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所の審判又は同裁判所において成立した調停とみなす。
　第１６条　　�@　この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、旧家事審判法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。この場合において、過料の審判は、旧家事審判法によれば権限を有すべき家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所が行う。
　�A　この法律施行前に参与員又は調停員の職にあつた者の行為に対する罰則の適用については、旧家事審判法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
　第１７条　　家事審判法施行法（昭和２２年法律第１５３号）によつて家事審判所の審判とみなされる裁判は、この法律施行後は、家庭裁判所の審判とみなす。
　第１８条　　�@家事審判法施行法第二十四条第二項の規定によつて管轄家事審判所に差し戻すべき事件は、この法律施行後は、管轄家庭裁判所に差し戻さなければならない。
　�A　前項の規定によつて差し戻した場合には、その事件において家事審判法施行法による改正前の非訟事件手続法によつてした裁判所その他の者の行為は、新家事審判法の適用については、同法によつてした行為とみなす。
　第１９条　　民法の一部を改正する法律（昭和２２年法律第２２０号）附則第１４条第二項又は第２７条第三項（同法附則第２５条第二項但書、第２６条第二項及び第２８条において準用する場合を含む。）の規定によつて家事審判所が行うべき審判は、この法律施行後は、家庭裁判所が行う。

　附則（昭和24.05.31法律136号）抄
　１　この法律のうち、法務府設置法第１３条の７の規定は犯罪者予防更生法が施行される日から、その他の規定は昭和２４年６月１日から施行する。
　４　この法律施行前における法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職は、裁判所法第４１条、第４２条（判事補の職権の特例等に関する法律第１条第二項において準用する場合を含む。）及び第４４条の規定の適用については、それぞれ法務府の各長官、法務府事務官及び法務府教官の在職とみなす。

　附　則（昭和24.06.01法律第177号）
　１　この法律のうち、裁判所法第６０条、第６０条の２、及び第６５条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。
　２　この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に裁判所書記に補せられている裁判所事務官で、裁判所書記官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、兼ねて裁判所書記官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。
　３　他の法令中「裁判所書記」とあるのは、「裁判所書記官」と読み替えるものとする。

　附　則（昭和25.04.14法律96号）
　１　この法律のうち、裁判所法第６１条の２、第６１条の３及び第６５条の改正規定、検察審査会法第６条第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。
　２　この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に少年保護司に補せられている裁判所事務官で、少年調査官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、裁判所事務官を兼ねて少年調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。

　附 則（昭和25.12.20法律第287号）
　１　この法律のうち、第３３条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。
　２　第３３条の改正規定の施行前に地方裁判所に訴又は公訴の提起があつた事件については、同条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

　附　則（昭和26.03.30法律59号）
　１　この法律のうち、裁判所法第６５条の２及び国家公務員法第２条の改正規定は昭和２７年１月１日から、その他の規定は昭和２６年４月１日から施行する。
　２　裁判所法第３１条の３第二項の改正規定施行前に家庭裁判所に公訴の提起があつた事件については、同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

　附則（昭和27.07.31法律268号）抄
　１　この法律は、昭和２７年８月１日から施行する。
　３　従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
　４　この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第４１条、第４２条（判事補の職権の特例等に関する法律第１条第二項において準用する場合を含む。）及び第４４条、検察庁法第１９条、弁護士法第５条並びに司法書士法第２条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。

　附則（昭和29.05.27法律126号）抄
　１　この法律は、昭和２９年６月１日から施行する。
　２　この法律の施行前に地方裁判所に訴の提起があつた事件については、第３３条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
　３　当分の間、最高裁判所の規則で指定する簡易裁判所の民事訴訟に関する事務は、その所在地を管轄する地方裁判所又はその支部の所在地に設立された簡易裁判所で最高裁判所の規則で指定するものが取り扱う。
　４　前項の規定により簡易裁判所が指定されたときは、その指定前に管轄簡易裁判所で受理した事件は、同項の規定にかかわらず、なおその簡易裁判所で完結する。前項の規定による指定が解除されたときも、これに準ずる。
　５　各家庭裁判所は、当分の間、最高裁判所の定めるところにより、家庭裁判所調査官補に家庭裁判所調査官の職務を行わせることができる。
　６　この法律の施行の際現に家事調査官、家事調査官補、少年調査官又は少年調査官補の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ、家事調査官及び少年調査官は家庭裁判所調査官に、家事調査官補及び少年調査官補は家庭裁判所調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。

　附則（昭和32.05.01法律91号）抄
　１　この法律は、公布の日から施行する。
　２　各裁判所は、当分の間、最高裁判所の定めるところにより、裁判所速記官補に裁判所速記官の職務を行わせることができる。

　附則（昭和37.05.16法律140号）抄
　１　この法律は、昭和３７年１０月１日から施行する。

　附則（昭和41.07.01法律111号）抄
　第６条（執行吏の身分についての経過措置）　　この法律の施行の際現に執行吏に任命されている者は、別に辞令を発せられないときは、執行官に任命され、かつ、現にその者の属する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。

　附則（平成10.05.06法律50号）
　１（施行期日）　　この法律は、平成１１年４月１日から施行する。
　２（経過措置）　　この法律の施行前に採用され、この法律の施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習期間及び国庫から給与を受ける期間については、なお従前の例による。