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　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 

 　　　　　制定　　平成　７年　３月２４日　法律第４３号
 　　　　　施行　　平成　７年　３月２４日 

　第１条（目的）
　この法律は、大規模な火災、震災その他の災害により滅失した区分所有建物の再建等を容易にし、もって被災地の健全な復興に資することを目的とする。

　第２条（再建の集会）
　�@　大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第３項に規定する専有部分が属する一棟の建物（以下「区分所有建物」という。）の全部が滅失した場合において、その建物に係る同条第６項に規定する敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であったときは、その権利（以下「敷地共有持分等」という。）を有する者は、次条第１項の決議をするための集会 を開くことができる。
　�A　前項の規定による集会（以下「再建の集会」という。）における敷地共有持分等を有する者（以下「敷地共有者等」という。）の各自の議決権は、敷地共有持分等の価格の割合による。
　�B　再建の集会は、議決権の５分の１以上を有する敷地共有者等が招集する。
　�C　再建の集会における招集の手続については区分所有法第３５条第１項本文、第２項及び第５項並びに第３６条の規定を、議事及び議決権の行使については区分所有法第３９条及び第４０条の規定を、議長については区分所有法第４１条の規定を、議事録の作成については区分所有法第４２条第１項及び第２項の規定を、 議事録及びこの項において準用する区分所有法第４５条第１項の書面（以下「議事録等」という。）の保管及び閲覧については区分所有法第３３条第１項本文及び第２項の規定を、書面決議については区分所有法第４５条第１項の規定を準用する。この場合において、区分所有法第３３条第１項本文中「管理者」とあるのは「敷地共有者等で再建の集会の決議で定める者」と、区分所有法第３５条第１項本文、第３６条、第４２条第２項及び第４５条第１項中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法第３５条第２項及び第４０条中「専有部分が数人の共有に属するとき」とあるのは「一の専有部分を所有するための敷地利用権に係る敷地共有持分等を数人で有するとき」と、区分所有法第３５条第５項中「場合において、会議の目的たる事項が第１７条第１項、第３１条第１項、第６１条第５項、第６２条第１項又は第６８条第１項に規定する決議事項であるときは」とあるのは「場合においては」と、区分所有法第３９条第１項中「この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数」とあるのは「この法律に別段の定めがない限り、敷地共有者等の議決権の過半数」と、区分所有法第４１条中「規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人」とあるのは「別段の決議をした場合を除いて、再建の集会を招集した敷地共有者等の一人」と、区分所有法第４５条第１項中「この法律又は規約により」とあるのは「この法律により｣ と読み替えるものとする。

　第３条（再建の決議等）
　�@　再建の集会においては、敷地共有者等の議決権の５分の４以上の多数で、 滅失した区分所有建物に係る区分所有法第２条第５項に規定する建物の敷地に主 たる使用目的を同一とする建物を建築する旨の決議（以下「再建の決議」という 。）をすることができる。
　�A　再建の決議においては、次の事項を定めなければならない。
　　一　新たに建築する建物（以下「再建建物」という。）の設計の概要
　　二　再建建物の建築に要する費用の概算額
　　三　前号に規定する費用の分担に関する事項
　　四　再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
　�B　前項第３号及び第４号の事項は、各敷地共有者等の衡平を害しないように定めなければならない。
　�C　再建の決議をした再建の集会の議事録には、その決議についての各敷地共有者等の賛否をも記載しなければならない。
　�D　再建の決議は、その区分所有建物の滅失に係る災害を定める前条第一項の政令の施行の日から起算して３年以内にしなければならない。
　�E　再建の決議があった場合については、区分所有法第６３条第１項から第３項まで、第４項前段、第６項及び第７項並びに第６４条の規定を準用する。この場合において、区分所有法第６３条第１項から第３項まで及び第４項前段並びに第６４条中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法第６３条第１項、第３項及び第４項前段並びに第６４条中「建替えに」とあるのは「再建に」と、区分所有法第６３条第４項前段中「区分所有権及び敷地利用権」とあり、並 びに区分所有法第６３条第６項及び第６４条中「区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「敷地共有持分等」と、区分所有法第６３条第６項及び第７項中「建物の取壊しの工事」とあるのは「建物の再建の工事」と、区分所有法第６４条中「建替えを行う」とあるのは「再建を行う」と読み替えるものとする。

　第４条（敷地共有持分等に係る土地等の分割請求に関する特例）
　第２条第１項の政令で定める災害により全部が滅失した区分所有建物に係る敷地共有者等は、民法（明治２９年法律第８９号）第２５６条第１項本文（同法第２６４条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その政令の施行の日から起算して１月を経過する日の翌日以後当該施行の日から起算して３年を経過する日までの間は、敷地共有持分等に係る土地又はこれに関する権利について、分割の請求をすることができない。ただし、５分の１を超える議決権を有する敷地共有者等が分割の請求をする場合その他再建の決議をすることができないと認められる顕著な事由がある場合は、この限りでない。

　第５条（建物の一部が滅失した場合の復旧等に関する特例）
　第２条第１項の政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失した場合についての区分所有法第６１条第８項の規定の適用については、同項中「建物の一部が滅失した日から６月以内に」とあるのは、「その滅失に係る災害を定める被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第４３号）第２条第１項の政令の施行の日から起算して１年以内に」とする。

　第６条（過料）
　次の各号の一に該当する場合には、その行為をした者は、１０万円以下の過料に処する。
　　一　議事録等を保管する者が第２条第４項において準用する区分所有法第３３条第２項の規定に違反して、正当な理由がないのに、議事録等の閲覧を拒んだとき。
　　二　再建の集会の議長が第２条第４項において準用する区分所有法第４２条第１項又は第２項の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。