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公衆浴場法　 1999年07月改正

　　　　　　　　　制定　昭和２３年　７月１２日　法律第１３９号

　　　　　　　最近改正　平成１１年　７月１６日　法律第８７号

　　　　　　　　　施行　平成１２年　４月　１日など

第１条〔定義〕

�@　この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。

�A　この法律で「浴場業」とは、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。第７条の２を除き、以下同じ。)の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう。

第２条〔経営許可､条例による配置基準〕

　�@　業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

�A　都道府県知事は、公衆浴場の設置の場所若しくはその構造設備が、公衆衛生上不適当であると認めるとき又はその設置の場所が配置の適正を欠くと認めるときは、前項の許可を与えないことができる。但し、この場合においては、都道府県知事は、理由を附した書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

　�B　前項の設置の場所の配置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。

　�C　都道府県知事は、第２項の規定の趣旨にかんがみて必要があると認めるときは、第１項の許可に必要な条件を附することができる。

第２条の２〔相続･合併〕

　�@　浴場業を営む者(以下「営業者」という。)について相続又は合併があつたときは、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該浴場業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、営業者の地位を承継する。

　�A　前項の規定により営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第３条〔条例による衛生･風紀の基準〕

　�@　営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。

　�A　前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。

第４条〔入浴の拒否〕

営業者は伝染性の疾病にかかつている者と認められる者に対しては、その入浴を拒まなければならない。但し、省令の定めるところにより、療養のために利用される公衆浴場で、都道府県知事の許可を受けたものについては、この限りでない。

第５条〔有害行為の禁止〕

　�@　入浴者は、公衆浴場において、浴そう内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼす虞のある行為をしてはならない。

�A　営業者又は公衆浴場の管理者は、前項の行為をする者に対して、その行為を制止しなければならない。

第６条〔報告要求･立入検査〕

　�@　都道府県知事は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該吏員に公衆浴場に立ち入り、第２条第４項の規定により付した条件の遵守若しくは第３条第１項の規定による措置の実施の状況を検査させることができる。

�A　当該吏員が前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

第７条〔許可取消し･営業停止､取消しの際の公開による聴聞〕

　�@　都道府県知事は、営業者が、第２条第４項の規定により附した条件又は第３条第１項の規定に違反したときは、第２条第１項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。

�A　前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第７条の２〔指定都市･中核市の特例〕

この法律に別段の定めがあるもののほか、この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第２５２条の２２第１項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

第８条〔罰則〕

　次の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一　第２条第１項の規定に違反した者

二　第７条第１項の規定による命令に違反した者

第９条

第６条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該吏員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、これを二千円以下の罰金に処する。

第１０条

次の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

一　第４条又は第５条第２項の規定に違反した者

二　第４条の規定により営業者が拒んだにもかかわらず入浴した者又は第５条第１項の規定に違反した者

第１１条〔両罰規定〕

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第８条、第９条又は前条第一号の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金又は科料を科する。
　

附　則 (平成05.11.12法律89号)抄

第１条 (施行期日)　この法律は、行政手続法(平成５年法律第８８号)の施行の日＜平成６年１０月１日＞から施行する。

第２条 (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第１３条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第１４条 (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附　則 (平成06.07.01法律84号)抄

第１３条 (その他の処分、申請等に係る経過措置)　この法律(附則第１条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第５条から第１０条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附　則 (平成11.07.16法律87号)抄

第１条 (施行期日)　この法律は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。＜以下、省略＞

第７４条 (厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置)　施行日前にされた行政庁の処分に係る第１４９条から第１５１条まで、第１５７条、第１５８八条、第１６５条、第１６８条、第１７０条、第１７２条、第１７３条、第１７５条、第１７６条、第１８３条、第１８８条、第１９５条、第２０１条、第２０８条、第２１４条、第２１９条から第２２１条まで、第２２９条又は第２３８条の規定による改正前の＜中略＞公衆浴場法第７条の３＜中略＞の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。