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　屋外広告物法

　　　　　制定　　昭和２４年　６月　３日　法律第１８９号
　　　　　施行　　昭和２４年　９月　１日
　　　最近改正　　平成１１年　７月１６日　法律第８７号
　　　　　施行　　平成１２年　４月　１日

　第１条（目的）
　この法律は、美観風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示の場所及び方法並びに屋外広告物を掲出する物件の設置及び維持について、必要な規制の基準を定めることを目的とする。

　第２条（定義）
　�@　この法律において「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
　�A　この法律において「屋外広告業」とは、屋外広告物（以下「広告物」という。）の表示又は広告物を掲出する物件の設置を行なう営業をいう。

　第３条（広告物等の制限）
　�@　都道府県は、条例で定めるところにより、美観風致を維持するために必要があると認めるときは、市（都の特別区を含む。）及び人口五千以上の市街的町村の区域について、広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置を制限することができる。
　�A　前項に規定する市街的町村は、当該都道府県の条例で定める。

　第４条
　�@　都道府県は、条例で定めるところにより、美観風致を維持するために必要があると認めるときは、次に掲げる地域又は場所について、広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置を禁止し、又は制限することができる。
　　一　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第二章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、美観地区、風致地区又は伝統的建造物群保存地区
　　二　文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第２７条又は第５６条の１０第１項の規定により指定された建造物の周囲で、当該都道府県が定める範囲内にある地域、同法第６９条第１項若しくは第２項又は第７０条第１項の規定により指定され、又は仮指定された地域及び同法第８３条の３第２項に規定する条例の規定により市町村が定める地域
　　三　森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２５条第１項第十一号に掲げる目的を達成するため保安林として指定された森林のある地域
　　四　道路、鉄道、軌道、索道又はこれらに接続する地域で、美観風致を維持するために必要があるものとして当該都道府県が指定するもの
　　五　公園、緑地、古墳又は墓地
　　六　前各号に掲げるもののほか、当該都道府県が特に指定する地域又は場所
　�A　都道府県は、条例で定めるところにより、美観風致を維持するために必要があると認めるときは、左の各号に掲げる物件に広告物を表示し、若しくは広告物を掲出する物件を設置することを禁止し、又は制限することができる。
　　一　橋りよう
　　二　街路樹及び路傍樹
　　三　銅像及び記念碑
　　四　前各号に掲げるものの外、当該都道府県が特に指定する物件

　第５条
　都道府県は、条例で定めるところにより、美観風致を維持するために必要があると認めるときは、広告物及びこれを掲出する物件の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法について禁止又は制限をすることができる。

　第６条
　都道府県は、条例で定めるところにより、公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、広告物の表示及び広告物を掲示する物件の設置を禁止し、又は制限することができる。

　第７条（違反に対する措置）
　�@　都道府県知事は、条例で定めるところにより、前四条の規定に基く条例に違反した広告物を表示し、若しくはこれに違反する広告物を掲出する物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの除却その他美観風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
　�A　都道府県知事は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該広告物を掲出する物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。但し、広告物を掲出する物件を除却する場合においては、条例で定めるところにより、相当の期限を定め、これを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。
　�B　都道府県知事は、第三条から第五条までの規定に基づく条例に違反した広告物がはり紙であるときは、その違反に係るはり紙をみずから除却し、又はその命じた者若しくは委任した者に除却させることができる。ただし、そのはり紙が、条例で定める適用除外例に明らかに該当しないと認められるにかかわらず、はることを禁止された場所にはられているとき、条例で定める行政庁の許可を受けるべき場合に明らかに該当すると認められるにかかわらず、その許可を受けないではられているとき、その他そのはり紙が第三条から第五条までの規定に基づく条例に明らかに違反してはられていると認められるときに限る。
　�C　都道府県知事は、前四条の規定に基づく条例に違反した広告物がはり札（ベニヤ板、プラスチツク板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で工作物等に取りつけられているものに限る。以下この項において同じ。）又は立看板（木わくに紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチツク板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項において同じ。）であるときは、その違反に係るはり札又は立看板をみずから除却し、又はその命じた者若しくは委任した者に除却させることができる。ただし、そのはり札又は立看板が表示されてから相当の期間を経過し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかなものであつて、条例で定める適用除外例に明らかに該当しないと認められるにかかわらず、表示することを禁止された場所に表示されているとき、条例で定める行政庁の許可を受けるべき場合に明らかに該当すると認められるにかかわらず、その許可を受けないで表示されているとき、その他そのはり札又は立看板が前四条の規定に基づく条例に明らかに違反して表示されていると認められるときに限る。

　第８条（屋外広告業の届出）
　都道府県は、条例で定めるところにより、その区域内において屋外広告業を営もうとする者は都道府県知事に氏名又は名称、営業所の名称及び所在地その他必要な事項を届け出なければならないものとすることができる。

　第９条（講習会修了者等の設置）
　�@　都道府県は、条例で定めるところにより、屋外広告業について、営業所ごとに広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的として都道府県の行なう講習会の課程を修了した者又はこれと同等以上の知識を有するものとして条例で定める者（以下「講習会修了者等」という。）が置かれていなければならないものとすることができる。
　�A　都道府県知事は、条例で定めるところにより、講習会修了者等の置かれていない営業所について、当該営業所の属する屋外広告業を営む者に対し、期間を定めて、講習会修了者等を置くべきことを命ずることができる。

　第１０条（屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告）
　都道府県知事は、条例で定めるところにより、屋外広告業を営む者に対し、美観風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行なうことができる。

　第１１条　削　除

　第１２条（特別区の特例）
　この法律中都道府県知事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは、特別区においては、政令で定めるところにより特別区の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。

　第１３条（大都市等の特例）
　この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下この条において「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下この条において「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

　第１４条（罰則）
　第３条から第８条まで及び第９条第２項の規定に基く条例には、罰金のみを科する規定を設けることができる。

　第１５条（適用上の注意）
　この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用にあたつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

　附　則
　１　この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
　２　広告物取締法（明治４４年法律第７０号）は、廃止する。
　３　この法律施行前にした広告物取締法に違反する行為に対する罰則の適用に関しては、なお、従前の例による。

　附 則 抄　（平04.06.26法律82号）
　第１８条（屋外広告物法等の一部改正に伴う経過措置）　　この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この法律による改正前の次に掲げる法律の規定は、なおその効力を有する。
　　一　屋外広告物法
　　二　土地収用法
　　三　駐車場法
　　四　新住宅市街地開発法
　　五　新都市基盤整備法
　　六　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

　附 則 抄　（平11.07.16法律87号）
　第１条（施行期日）　この法律は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。＜以下、省略＞