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　地方行政連絡会議法

　　　　　制定　　昭和４０年　４月　１日　法律第３８号
　　　　　施行　　昭和４５年　４月　１日
　　　最近改正　　平成１１年１２月２２日　法律第１６０号
　　　　　施行　　平成１３年　１月　６日

　第１条（目的）
　地方行政連絡会議は、地方公共団体が、国の地方行政機関と連絡協調を保ちつつ、その相互間の連絡協同を図ることにより、地方における広域にわたる行政の総合的な実施及び円滑な処理を促進し、もつて地方自治の広域的運営の確保に資することを目的とする。

　第２条（組織）
　地方行政連絡会議（以下「連絡会議」という。）は、別表で定めるところにより、都道府県及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）をもつて組織する。

　第３条（任務）
　連絡会議は、第１条の目的を達成するため、地方における広域にわたる行政の計画及び実施について必要な連絡及び協議を行なう。

　第４条（会議）
　�@　前条の連絡及び協議を行うための会議（以下「会議」という。）は、連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の長のほか、第一号から第十一号までに規定する国の地方行政機関で当該連絡会議を組織する都道府県の区域の全部又は一部を管轄区域とするものの長及び第十二号に掲げる者をもつて構成する。
　　一　沖縄総合事務局
　　二　管区警察局（警視庁及び北海道警察本部を含む。）
　　三　管区行政評価局（沖縄行政評価事務所を含む。）
　　四　財務局
　　五　地方農政局
　　六　森林管理局
　　七　経済産業局
　　八　地方整備局
　　九　北海道開発局
　　十　地方運輸局（海運監理部を含む。）
　　十一　その他政令で定める国の地方行政機関
　　十二　関係のある公共的団体の機関の長又は関係のある地方公共団体の機関の連合組織の代表者で連絡会議において委嘱するもの
　�A　会議に、議長及び副議長を置く。
　�B　議長は、会議において定める都道府県知事をもつて充て、副議長は、議長が会議にはかつて指名する者をもつて充てるものとする。
　�C　議長は、会議を主宰し、連絡会議を代表する。
　�D　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。

　第５条（協議の結果の尊重）
　会議において協議がととのつた事項については、会議の構成員は、その協議の結果を尊重してそれぞれその担任する事務を処理するように努めるものとする。

　第６条（資料の提出等の要求等）
　�@　連絡会議は、必要があるときは、会議における協議事項に関係のある国の行政機関、公共的団体又は地方公共団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
　�A　連絡会議は、会議における協議事項に関係のある国の行政機関、公共的団体又は地方公共団体に対し、その求めに応じて、会議において協議した事項に関する資料を提供しなければならない。

　第７条（意見の申出等）
　�@　連絡会議は、必要があるときは、会議における協議事項に関係のある大臣又は公共的団体の長に対し意見を申し出ることができる。
　�A　会議における協議事項に関係のある大臣は、必要があるときは、当該関係のある所管事務について連絡会議の意見をきくことができる。

　第８条（経費の負担）
　連絡会議の運営に要する経費は、連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の負担とする。

　第９条（報告）
　連絡会議は、会議を開催したつど、会議の結果を総務大臣及び会議における協議事項に関係のある大臣に報告するものとする。

　第１０条（雑則）
　この法律に定めるもののほか、連絡会議の庶務その他連絡会議の運営に関し必要な事項は、連絡会議が定める。

　附 則 抄（昭46.12.31法律130号）
　１（施行期日）　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

　附 則 抄（平11.12.22法律160号）
　第１条（施行期日）　この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。

　別　表

　備考　都道府県は、特に必要があると認めるときは、関係地方行政連絡会議の同意を得て、同時に他の地方行政連絡会議に加入することができるものとする。