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C行政関係判例 |
環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定に基づく騒音に係る環境基準について次のとおり告示する。
環境基本法第１６条第１項の規定に基づく、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準（以下「環境基準」という。）は、別に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第１ 環境基準
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１ |
環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事が指定する。 |
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地域の類型 |
基 準 値 |
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昼 間 |
夜 間 |
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ＡＡ |
５０デシベル以下 |
４０デシベル以下 |
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Ａ及びＢ |
５５デシベル以下 |
４５デシベル以下 |
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Ｃ |
６０デシベル以下 |
５０デシベル以下 |
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（注）１ |
時間の区分は、昼間を午前６時から午後１０時までの間とし、夜間を午後１０時から翌日の午前６時までの間とする。 |
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２ |
ＡＡを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。 |
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３ |
Ａを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。 |
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４ |
Ｂを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。 |
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５ |
Ｃを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。 |
ただし、次表に掲げる地域に該当する地域（以下「道路に面する地域」という。）については、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
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地 域 の 区 分 |
基 準 値 |
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昼 間 |
夜 間 |
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Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域 |
６０デシベル以下 |
５５デシベル以下 |
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Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及び |
６５デシベル以下 |
６０デシベル以下 |
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備考 |
車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。 この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。 |
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基 準 値 |
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昼 間 |
夜 間 |
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７０デシベル以下 |
６５デシベル以下 |
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備考 |
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２ |
１の環境基準の基準値は、次の方法により評価した場合における値とする。 |
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（１） |
評価は、個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本とし、住居等の用に供される建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルによって評価するものとする。 |
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（２） |
騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとし、時間の区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とする。 |
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（３） |
評価の時期は、騒音が１年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定するものとする。 |
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（４） |
評価のために測定を行う場合は、原則として日本工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベル測定方法による。当該建物による反射の影響が無視できない場合にはこれを避けうる位置で測定し、これが困難な場合には実測値を補正するなど適切な措置を行うこととする。また、必要な実測時間が確保できない場合等においては、測定に代えて道路交通量等の条件から騒音レベルを推計する方法によることができる。 |
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３ |
環境基準の達成状況の地域としての評価は、次の方法により行うものとする。 |
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（１） |
道路に面する地域以外の地域については、原則として一定の地域ごとに当該地域の騒音を代表すると思われる地点を選定して評価するものとする。 |
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（２） |
道路に面する地域については、原則として一定の地域ごとに当該地域内の全ての住居等のうち１の環境基準の基準値を超過する戸数及び超過する割合を把握することにより評価するものとする。 |
第２ 達成期間等
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１ |
環境基準は、次に定める達成期間でその達成又は維持を図るものとする。 |
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（１） |
道路に面する地域以外の地域については、環境基準の施行後直ちに達成され、又は維持されるよう努めるものとする。 |
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（２） |
既設の道路に面する地域については、関係行政機関及び関係地方公共団体の協力の下に自動車単体対策、道路構造対策、交通流対策、沿道対策等を総合的に実施することにより、環境基準の施行後１０年以内を目途として達成され、又は維持されるよう努めるものとする。 |
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（３） |
道路に面する地域以外の地域が、環境基準が施行された日以降計画された道路の設置によって新たに道路に面することとなった場合にあっては（１）及び（２）にかかわらず当該道路の供用後直ちに達成され又は維持されるよう努めるものとし、環境基準が施行された日より前に計画された道路の設置によって新たに道路に面することとなった場合にあっては（２）を準用するものとする。 |
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２ |
道路に面する地域のうち幹線交通を担う道路に近接する空間の背後地に存する建物の中高層部に位置する住居等において、当該道路の著しい騒音がその騒音の影響を受けやすい面に直接到達する場合は、その面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められ、かつ、屋内へ透過する騒音に係る基準が満たされたときは、環境基準が達成されたものとみなすものとする。 |
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３ |
夜間の騒音レベルが７３デシベルを超える住居等が存する地域における騒音対策を優先的に実施するものとする。 |
第３ 環境基準の適用除外について
この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。
附 則 (平10.09.30環境庁告示64号)
この告示は、平成１１年４月１日から施行する。
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