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　　国家行政組織法

　　　　　制定　　昭和２３年　７月１０日　法律第１２０号
　　　　　施行　　昭和２４年　６月　１日
　　　最近改正　　平成１１年　７月３０日　法律第１１６号
　　　　　施行　　平成１３年　１月　６日

　第１条（目的）
　この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。

　第２条（組織の構成）
　�@　国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。
　�A　国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。

　第３条（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）
　�@　国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
　�A　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
　�B　省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
　�C　第２項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。

　第４条
　前条の国の行政機関の任務及びこれを達成するため必要となる所掌事務の範囲は、別に法律でこれを定める。

　第５条（行政機関の長）
　�@　各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法（昭和２２年法律第５号）にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。
　�A　各省大臣は、国務大臣の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる。但し、内閣総理大臣が、自らこれに当ることを妨げない。

　第６条
　委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長官とする。

　第７条（内部部局）
　�@　省には、その所掌事務を遂行するため、官房及び局を置く。
　�A　前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。
　�B　庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。
　�C　官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。
　�D　庁、官房、局及び部（その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁として別表第二に掲げるもの（以下「実施庁」という。）並びにこれに置かれる官房及び部を除く。）には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。
　�E　実施庁並びにこれに置かれる官房及び部には、政令の定める数の範囲内において、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、省令でこれを定める。
　�F　委員会には、法律の定めるところにより、事務局を置くことができる。第３項から第５項までの規定は、事務局の内部組織について、これを準用する。
　�G　委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができる。

　第８条（審議会等）
　第３条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。

　第８条の２（施設等機関）
　第３条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む。）、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設を置くことができる。

　第８条の３（特別の機関）
　第３条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。

　第９条（地方支分部局）
　第３条の国の行政機関には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。

　第１０条（行政機関の長の権限）
　各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。

　第１１条
　各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。

　第１２条
　�@　各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
　�A　各外局の長は、その機関の所掌事務について、それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、省令を発することを求めることができる。
　�B　省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

　第１３条
　�@　各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
　�A　前条第３項の規定は、前項の命令に、これを準用する。

　第１４条
　�@　各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
　�A　各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

　第１５条
　各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。

　第１６条（副大臣）
　�@　各省に副大臣を置く。
　�A　副大臣の定数は、それぞれ別表第三の副大臣の定数の欄に定めるところによる。
　�B　副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。
　�C　副大臣が二人置かれた省においては、各副大臣の行う前項の職務の範囲及び職務代行の順序については、その省の長である大臣の定めるところによる。
　�D　副大臣の任免は、その省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。
　�E　副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失つたときに、これと同時にその地位を失う。

　第１７条（政務官）
　�@　各省に政務官を置く。
　�A　大臣政務官の定数は、それぞれ別表第三の政務官の定数の欄に定めるところによる。
　�B　大臣政務官は、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。
　�C　各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、その省の長である大臣の定めるところによる。
　�D　政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。
　�E　前条第６項の規定は、政務官について、これを準用する。

　第１８条（事務次官及び庁の次長等）
　�@　各省には、事務次官一人を置く。
　�A　事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。
　�B　各庁には、特に必要がある場合においては、長官を助け、庁務を整理する職として次長を置くことができるものとし、その設置及び定数は、政令でこれを定める。
　�C　各省及び各庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、法律（庁にあつては、政令）でこれを定める。

　第１９条（秘書官）
　�@　各省に秘書官を置く。
　�A　秘書官の定数は、政令でこれを定める。
　�B　秘書官は、それぞれ各省大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を助ける。

　第２０条（官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等）
　�@　各省には、特に必要がある場合においては、官房及び局の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で局長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
　�A　各庁には、特に必要がある場合においては、官房及び部の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で部長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
　�B　各省及び各庁（実施庁を除く。）には、特に必要がある場合においては、前二項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
　�C　実施庁には、特に必要がある場合においては、政令の定める数の範囲内において、第２項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、省令でこれを定める。

　第２１条（内部部局の職）
　�@　委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及び室長を置く。
　�A　官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令でこれを定める。
　�B　局、部又は委員会の事務局には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
　�C　官房、局若しくは部（実施庁（実施庁を除く。）に置かれる官房及び部を除く。）又は委員会の事務局には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。官房又は部を置かない庁（実施庁を除く。）にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。
　�D　実施庁に置かれる官房又は部には、政令の定める数の範囲内において、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、省令でこれを定める。官房又は部を置かない実施庁にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。

　第２２条（現業の行政機関に関する特例）
　現業の行政機関については、特に法律の定めるところにより、第７条及び前条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。

　第２３条（官房及び局の数）
　第７条第１項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第１７条第１項及び第５３条第２項の規定に基づき置かれる官房及び局の数と合わせて、９６以内とする。

　第２４条（組織上の職名）
　この法律の規定に基く職には、職階制による職級の名称の外、それぞれ当該組織上の名称を附するものとする。

　第２５条（国会への報告等）
　�@　政府は、第７条第４項（同条第７項において準用する場合を含む。）、第８条、第８条の２、第１８条第３項若しくは第４項、第２０条第１項若しくは第２項又は第２１条第２項若しくは第３項の規定により政令で設置される組織その他これらに準ずる主要な組織につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。
　�A　政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとする。

　附 則
　第２６条
　この法律は、昭和２４年６月１日から、これを施行する。但し、第２７条の規定は、公布の日から、これを施行する。
　第２７条
　この法律の施行に関し必要な細目は、他に別段の定のある場合を除く外、政令でこれを定める。


　附 則 抄（昭24.05.31法律124号）
　４　他の法令中「次官」とあるのは「事務次官」と「政務次官」とある場合を除く外何々「次官」とあるのは何々「事務次官」と読み替えるものとする。

　附 則 抄（昭31.06.11法律141号）
　２　従前の中央気象台の機関及びその職員は、気象庁の担当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

　附 則 抄（昭32.06.01法律159号）
　２３　附則第二項から前項までに掲げる法律を除くほか、他の法令中「行政管理庁次長」とあるのは「行政管理事務次官」と、「北海道開発庁次長」とあるのは「北海道開発事務次官」と、「自治庁次長」とあるのは「自治事務次官」と「経済企画庁次長」とあるのは「経済企画事務次官」と「防衛庁次長」とあるのは「防衛事務次官」と、「科学技術庁次長」とあるものは「科学技術事務次官」と読み替える。

　附 則 抄（昭32.06.02法律111号）
 ２（行政機関職員定員法の廃止）　行政機関職員定員法（昭和２４年法律第１２６号）は、廃止する。

　附 則 抄（昭47.05.13法律29号）
　第１条（施行期日）　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

　附 則 抄（昭58.12.02法律77号）
　２　政府は、改正後の国家行政組織法第２２条第１項に規定する組織及び改正後の同法第２５条に規定する最高限度について、この法律の施行の日から五年を経過した後、速やかに、総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

　附 則 抄（昭58.12.02法律80号）
　１（施行期日）　この法律は、総務庁設置法（昭和５８年法律第７９号）の施行の日から施行する。

　附 則 抄（平09.06.20法律102号）
　第１条（施行期日）　この法律は、金融監督庁設置法（平成９年法律第１０１号）の施行の日から施行する。

　附 則 抄（平10.10.16法律131号）
　第１条（施行期日）　この法律は、金融再生委員会設置法（平成１０年法律第１３０号）の施行の日から施行する。

　附 則 抄　（平11.07.16法律87号）
　第１条（施行期日）　この法律は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。＜以下、省略＞

　附 則 抄（平11.07.16法律90号）
　この法律は、内閣法の一部を改正する法律 (平成１１年法律第８８号) の施行の日＜平成１３年１月６日＞から施行する。

　附 則 抄（平11.07.30法律116号）
　第１条（施行期日）　この法律は、公布の日から施行する。

　別表第一　（第３条関係）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　別表第二　（第７条関係）

　別表第三　（第１６条、第１７条関係）