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 「事務・事業の在り方に関する意見」のポイント

　  −自主・自立の地域社会をめざして−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月３０日　地方分権改革推進会議

１．本意見の位置付け
　○　国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方についての意見。
　○　あわせて国庫補助負担事業の在り方について検討。関連する国庫補助負担金の在り方についても言及。
　○　各分野を聖域なく見直し。各省庁と合意した事項のみならず、合意に至らなかった事項を含め意見を提出。

２．改革の方向等
　○「補完性の原理」に基づく国と地方の役割の適正化
　　⇒ナショナル・ミニマムの達成から地域が選択する地域ごとの最適状態（ローカル・オプティマム）の実現へ
　○地域における行政の総合化の推進
　○地方の創意工夫の発揮と知恵とアイディアの地域間競争
　○地方における自立的な財政運営が可能なシステムの形成　　⇒ 受益と負担の関係が明確な仕組みを作ることが必要
　○国の決定についての地方の参画の確保
　○自主・自立の地域社会の形成
　○分権型行政システムへの転換に向けた国と地方の意識改革が重要

３．今後の予定
　○　国の地方への関与の廃止・縮減と、それに基づく国庫補助負担事業の廃止・縮減の議論は、経済財政諮問会議を始めとする政府部内での議論へ。
　○　当会議の審議は次の段階に移行。本意見で示した国と地方の役割分担に基づき、国と地方の税財源配分の在り方について、基本方針２００２を踏まえ三位一体で検討。地方行財政改革の推進等行政体制の整備についても検討。

４．分野別の見直し方針と具体的措置の提言
　◎　５分野別に、１３５項目の具体的措置を提言〔別紙〕
　◎　主要課題
社会保障
　○幼稚園・保育所の制度の一元化
　○保健所長の医師資格要件の廃止
　○保育所の調理施設の見直し

教育・文化
　○義務教育費国庫負担制度の見直し

公共事業
　○「改革と展望」の期間中における国庫補助負担事業の廃止・縮減等の改革
　○直轄事業の事前協議等

産業振興
　○協同農業普及事業の在り方の検討
　○農業委員会の在り方の検討

治安その他
　○警察組織の基準の弾力化
　○常備消防・救急実施義務市町村の政令指定制度の廃止

〔別紙〕
　　　　　　　　　　各分野別の具体的措置の提言（一覧表）

＜社会保障＞
【地域における保健・医療・福祉の一層の総合化の推進の観点からの具体的措置】
　○総合化等が可能な範囲の周知徹底【平成14年度中に実施】
　○総合化・統合化事例の集積と紹介【平成15年度中に実施】
　○教育・警察行政との連携・人事交流【逐次実施】
　○児童虐待等についての市町村の役割の強化【平成17年度までを目途に検討・結論】

〔幼保一元問題〕
　○事例の紹介、厚生労働・文部科学省間協議の継続【逐次実施】
　○幼稚園教諭・保育士の資格の一元化等【平成15年度中に検討・一定の結論】
　○幼稚園・保育所の制度の一元化【継続的検討】

【民間企業、ＮＰＯ等の多様な主体の幅広い参画による共助社会の構築の観点からの具体的措置】
　○公設民営に関する周知【平成15年度に実施】
　○民間主体の一層の事業参入【逐次実施】
　○保育所の公設民営の促進【措置済み】
　○公設民営型ケアハウスの整備促進【措置済み】
　○水道事業に関する業務委託【措置済み】

【必置規制的なものの全般的、経常的な検証と見直しの観点からの具体的措置】
〔行政組織に関する必置規制の見直し〕
　○児童相談所・児童福祉司を含めた児童福祉サービスの在り方についての検討【平成16年を目途に結論・検討】

〔職員に関する必置規制の見直し〕
　○任用資格の在り方の見直し【平成18年度までを目途に実施】
　○社会福祉主事に係る規定の在り方の見直し【平成14年度を目途に検討・結論、平成15年度を目途に実施】
　○と畜検査員の在り方の見直し【平成15年を目途に実施】
　○保健所長の医師資格要件の廃止【平成14年度中に検討開始】

〔審議会等に関する必置規制の見直し〕
　○審議会等を目的別に区分の上、必置規制を全面的に見直し【平成16年から平成18年度までを目途に段階的に実施】

【知恵とアイディアの地域間競争を視野に入れた、国の関与の見直しによる地方の自主性・自立性の強化の観点からの具体的措置】
〔国が設定している各種最低基準等の見直し〕
　○特別養護老人ホームのホテルコストの利用者負担【平成15年度に実施】
　○保育所の調理施設の見直し【平成14年度中に実施、継続的検討】
　○国が全国的に保障するサービス水準の全般的、経常的見直し【継続的検討】
　○補助事業に係る統合等についての見直し【継続的検討】
　○医療法人の理事長要件の緩和【措置済み】
　○保育所に係る職員・施設基準の見直し【措置済み】
　○児童扶養手当に関する見直し【措置済み】

〔地方がより主体的に事務事業を行うための国の関与の見直し〕
　○公立福祉施設の整備に対する負担規定の補助規定化【平成18年度までを目途に実施】
　○福祉事務所設置等の際の同意を要する協議の廃止【平成18年度までを目途に実施】
　○児童相談所の建築等に要する費用負担に関する同意を要する協議の廃止【平成14年度中に実施】
　○市町村の判断のみで給付可能な補装具の種目の追加【平成15年度中に検討・結論】
　○知的障害者地域生活援助事業の開始に関する厚生労働大臣の事前協議の廃止【措置済み】

〔住民により身近な行政主体への権限の移譲〕
　○知事資格の養成施設の指定等の権限の移譲【平成18年度までを目途に実施】
　○障害児の施設入所決定事務の市町村への移譲【平成18年度までを目途に検討・結論】

【社会保険分野における国・地方の関係に関する具体的措置】
　○国民健康保険の保険者の在り方の見直し【平成14年度中に検討・結論】
　○介護保険の運営実績を踏まえた国の関与の在り方の見直し【逐次実施】

【地方支分部局と地方の新たな関係の構築の観点からの具体的措置】
　○行政手続の地域での完結【逐次実施】
　○雇用対策における積極的な情報交換等の推進【逐次実施】
　○高齢者、障害者等地域性の強い施策にかかる職業紹介についての都道府県への開放【平成14年度中に検討・結論】

＜教育・文化＞
【初等中等教育に関する国の関与の在り方に関する具体的措置】
　○教科書採択地区の小規模化【一部措置済み、継続的検討】
　○政令指定都市立の高等学校の設置認可の見直し【平成15年度中に検討・結論】
　○中核市立の幼稚園の設置認可の見直し【平成15年度中に検討・結論】
　○弾力化の下での多様な教育活動の事例紹介【平成14年度から実施】
　○基準の大綱化・弾力化の周知徹底【平成14年度から実施】
　○教育についての「評価と公開」等を踏まえた学習指導要領の一層の見直し【平成14年度から検討】

【義務教育費国庫負担制度の見直しに関連する具体的措置】
　○負担対象経費の見直し【平成15年度から実施】
　○客観的指標に基づく定額化、交付金化等国庫負担制度の見直し【平成16年度、平成18年度までを目途に見直し】
　○義務教育費国庫負担金の一般財源化等【継続的検討】
　○都道府県と政令指定都市間の県費負担教職員制度の見直し・学級編制の基準の設定権限の移譲【平成15年度中に結論】
　○市町村費による教職員配置【平成14年度から実施】

〔機動的、弾力的な教員の人事・給与体系の構築〕
　○円滑な人事交流を可能とする観点からの教員の給与体系の見直し【?平成15・16年度から実施%?平成18年度から実施】

〔義務教育費国庫負担金の手続き簡素化に向けた検討〕
　○事務手続きの一層の簡素合理化【平成15年度から実施】
　○事務手続きの電子化【平成14年度から検討し、手続きの電子化の動向等を踏まえ見直し】
　○国庫負担制度の見直しに伴う事務手続きの抜本的な簡素化【継続的検討】

【国・地方の役割分担に応じた財政的措置の在り方に関連する具体的措置】
　○高校生に対する育英奨学金事業への国の関与の見直し【平成16年度中に実施】
　○法人化に伴う国立大学等と地方との連携【措置済み】

【総合行政の観点からの教育用施設の有効活用に関連する具体的措置】
　○補助金等により整備された学校施設等の活用促進【平成14年３月に措置済み】
　○教育用施設の一層の有効活用【平成14年度から実施】

【生涯学習、社会教育分野における国の関与の抜本的見直し等の観点からの具体的措置等】
　○国の役割の特化【平成15年度から実施】
　○公立博物館や公民館の設置及び運営に関する基準の大綱化・弾力化【平成14年度中に実施】
　○埋蔵文化財発掘調査の費用負担に関する調整の円滑化の検討【継続的検討・実施】

【必置規制的なものの全般的、経常的な検証と見直しに関連する具体的措置】
　○組織や人員に関する国の義務付けの全般的、経常的見直し【逐次実施・継続的検討】
　○学校栄養職員、学校事務職員に関する国の関与の見直し【継続的検討】

＜公共事業＞
【補助事業等における国と地方の関係の明確化の観点からの具体的措置】
　○公共事業再評価システムにおける補助金返還ルールの明確化と周知徹底【平成14年度中に実施】
　○複数省庁が所管する公共事業における調整システムの明確化【平成14年度中に着手】
　○汚水処理に関する調整システムの明確化等【平成14年度中に着手】
　○同一法に基づく事業の地方公共団体における総合的な取組みの促進【平成14年度中に着手】
　○統合補助金の拡充、統合補助金の実態調査の実施と運用関与の改善、補助金等適正化法との関わりの点検と検討【逐次実施】

【事業主体としての国と地方の役割分担の明確化の観点からの具体的措置】
　○河川・道路の直轄管理区間の指定基準の法令化【平成14年度中に着手】
　○地方公共団体と地方部局との定期的会議の開催【平成14年度中に着手】
　○地方整備局における公共事業に係る施策運営の共同点検等のための機関の設置【平成14年度中に実施】
　○直轄事業負担金を徴収する直轄事業の実施に係る地方公共団体との事前協議等【平成14年度以降逐次実施】
　○維持管理に係る直轄事業負担金の段階的縮減等【逐次実施】
　○直轄事業負担金に係る事務費の在り方の見直し【逐次実施】

【社会資本の管理に係る国の関与の縮小の観点からの具体的措置】
　○特定重要港湾の入港料に関する関与の見直し【平成15年度中に着手】
　○地方の有料道路料金に係る国の関与の見直し【継続的検討】
　○地方自治法第244条の２に基づく公の施設の管理受託者の範囲の拡大【次期地方自治法改正の際に併せて実施】

【個別の公共事業分野における課題への対応】
　○全国総合開発計画の簡素合理化等国土計画体系の抜本的見直し【平成14年度中に検討、その結果を踏まえて実施】
　○同意基本構想の廃止等制度の根本に立ち返った見直し【平成14年度中を目途に検討、一定の結論】
　○都市計画及び農地転用の制度改正の状況の速やかなフォローアップ等の実施【平成16年度以降を目途に実施】
　○特例市等への農地転用の権限移譲の在り方の検討【平成16年度以降を目途に実施するフォローアップの結果に応じて検討】
　○農地制度の見直し【平成14年度中に検討、一定の結論】
　○人口要件の引下げ等による特例市等の拡大による開発許可権限の移譲【平成14年度中に検討に着手】
　○三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯における都道府県と市町村の都市計画制度に係る役割分担の在り方、権限移譲等の検討【平成16年度以降を目途に実施するフォローアップの結果に応じて検討】
　○河川に係る地方公共団体からの意見等への対応状況の公表【平成14年度中に実施】
　○河川整備基本方針の策定における都道府県の意見を適切に聴取、反映されるような仕組みの充実【平成14年度中に実施】
　○砂防指定地等の指定に係る実態調査【平成14年度着手】
　○砂防指定地又は地すべり防止区域の指定権限の都道府県への移譲の検討【平成14年度中に着手する実態調査結果を踏まえ検討】
　○砂防、地すべり、治山等の対策に係る都道府県段階での総合的な取組みの促進【随時実施】
　○地域の実情に応じた道路整備に資する道路の構造に係る見直し【平成15年度以降逐次実施】
　○道路関係の統合補助金の拡大の検討、地方道路整備臨時交付金の運用の実態把握と改善【逐次実施】
　○都道府県住宅建設五箇年計画に係る国の関与や内容等の見直し【平成17年度までに検討】
　○公営住宅等に係る補助制度の見直し【逐次実施】
　○都市公園の設置基準、公園施設の種類を含む都市公園の設置及び管理の在り方など都市公園の制度の見直し【平成14年度中に検討】
　○下水道の費用負担の在り方や整備手法等の検討【逐次検討】
　○下水道の維持管理の民間委託の促進方策の策定【平成14年度中に実施】
　○下水道施設基準の制定【平成14年度以降実施】
　○効率的・効果的な国際・国内海上輸送網の構築等の観点等のこれまでの方向を踏まえた取組み【逐次実施】
　○農業農村整備における国の役割の重点化【平成15年度以降逐次実施】
　○農業農村整備に係る費用対効果分析の一層の高度化及び再評価、事後評価における費用対効果分析の実施【平成15年度以降実施】
　○既存の生産基盤施設に係る改修事業の性格を踏まえた事業実施の在り方【平成15年度以降実施】
　○地方公共団体がより自主性を発揮できるような民有林管理の検討【逐次実施】
　○廃棄物処理に係る国の総合的な責任の明確化等【平成14年度中に中央環境審で必要な検討を行い、その結果に基づき措置】
　○産業廃棄物最終処分場や広域的不法投棄対策に係る国の関与の強化【平成14年度中に中央環境審議会で必要な検討を行い、その結果に基づき措置】
　○廃棄物をめぐる様々な問題に関係省庁で総合的に取り組む体制の整備等【平成14年度中に中央環境審議会で必要な検討を行い、その結果に基づき措置】

　○国の基本方針と都道府県の計画との整合性をとり、県域を超えた問題への対応を図るために必要な措置【平成14年度中に中央環境審議会で必要な検討を行い、その結果に基づき措置】
　○地方住宅供給公社の在り方の検討【平成14年度以降実施】
　○地方道路公社の在り方【逐次検討】

＜産業振興＞
【時代の変化に沿った農林水産業振興政策の見直しの観点からの具体的措置】
　○農林水産関係国庫補助負担事業の廃止・縮減等の見直し【平成15年度以降逐次実施】
　○協同農業普及事業の在り方の検討【平成14年度中に検討、一定の結論】
　○林業普及指導事業の在り方の検討【平成14年度中を目途に検討、一定の結論】
　○水産業改良普及制度の在り方の検討【平成14年度中に検討に着手】
　○農業委員会系統組織の活動・組織の在り方の検討【平成14年度中を目途に検討、一定の結論】
　○農地面積の小さい農業委員会の広域連携や設置の見直しの推進【平成14年度以降逐次実施】
　○農業委員定数等の組織の適正化等【平成14年度以降逐次実施】
　○食品安全基本法（仮称）の制定【平成14年度中に検討、次期通常国会に所要の法案を提出】

【地域間の競争を促す国の中小企業政策等の在り方の観点からの具体的措置】
　○全国的規模・視点で行われることが必要な政策、競争条件の整備等に国の役割を重点化【逐次実施】
　○地方公共団体に対する中小企業関係補助事業の廃止・縮減等の見直し【平成15年度以降逐次実施】
　○小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく債権の取扱いの明確化とその周知【措置済み】
　○高度化融資に係る不良債権処理基準の整備等役割分担の明確化とその周知【措置済み】
　○小規模企業設備貸与制度における貸し倒れのリスク等に対する、国と地方の適切な分担を踏まえた必要な措置【平成14年度中に検討に着手】
　○高圧ガス等の保安行政に係る権限移譲の検討【平成14年度中に検討に着手】

＜治安その他＞
【警察制度についての具体的措置】
　○政令定数制度等の在り方の検討【随時検討】
　○警察内部組織の基準の弾力化【平成14年度中を目途に政令改正】
　○新たな治安事象に対する国と地方の警察機関の役割分担の検討【平成14年度中に検討に着手】
　○交通安全対策特別交付金制度の在り方の検討【随時検討】

【消防制度についての具体的措置】
　○常備消防設置義務及び救急実施義務市町村の政令指定制度の抜本的見直し【平成14年度中に消防審議会で検討し結論、次期法改正時に必要な措置】
　○消防力の基準の見直し【平成16年度を目途に見直し】
　○地方公共団体と国との防災情報の共有化等や広域的な消防組織間の連携等に必要な事項の在り方【平成14年度中に検討し、所要の措置】
　○消防の広域再編の推進【逐次実施】
　○地域の市町村以外の行政主体が消防・救急の事務を担うことができる仕組みの導入等【平成14年度中に消防審議会で検討、逐次実施】
　○緊急消防援助隊に対する国の役割分担の在り方【平成14年度中に消防審議会で検討し、次期法改正時に必要な措置】
　○市町村消防では実施困難な専門性、広域性を有する業務の在り方【平成14年度中に消防審議会で検討し、次期法改正時に必要な措置】
　○社会環境の変化等を踏まえた今後の消防団の在り方【平成14年度中に検討、逐次実施】
　○救急救命士の処置範囲の拡大（気管挿管・薬剤投与など）に係る国における制度の検討【平成14年度中に検討し、所要の措置】

【その他の分野についての具体的措置】
　○地方自治法上の法定局部数の廃止【次期地方自治法改正の際に併せて実施】
　○ＣＡＴＶ許可権限の在り方の検討【逐次検討】