平成12年度、各府省が、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成11年３月23日閣議決定）の対象として意見提出手続を経て意思決定を行ったものの件数は、331件であった。（以下、対象案件という。）
また、閣議決定の対象であるが、意見提出手続を経ないで意思決定を行ったものは、11件あった。その具体的理由をみると、
迅速性・緊急性を要するもの（11件）、
軽微であるもの（１件）、
条約等に内容が規定されるなど行政機関の裁量の余地のないもの（１件)
となっている。（重複回答あり）| (1) | 募集期間（表２参照） 意見・情報の募集期間については、「７日以上14日未満」が29件、「14日以上21日未満」が102件、「21日以上28日未満」が59件、「28日以上56日未満」が141件であった。 |
| (2) | 案等の公表方法（表３参照） 意見・情報を募集する際の案等の公表方法については、「ホームページへの掲載」が319件、「窓口配布」が199件、「報道発表」が126件、「広報誌（紙）掲載」が37件、「官報掲載」が14件、「新聞・雑誌等による広報」が２件、「その他」が８件であった。（重複回答あり） |
| (3) | 特別に周知を図った者の有無（表４参照） 意見・情報を募集する際、特別に周知を図った者の有無については、70件が「特別に周知を実施」したとしている。周知を図った対象は、「事業者・事業者団体」が63件と最も多い。 なお、周知の方法は、「ファクシミリ」が30件、「説明会」が21件、「郵便」が15件、「その他」が15件であった。（重複回答あり） |
| (1) | 提出方法（表５参照） 国民・事業者等からの意見・情報の提出方法については、「郵便」が320件、「電子メール」が 307件、「ファクシミリ」が271件、「その他」が３件であった。（重複回答あり） |
| (2) | 提出された意見・情報の件数（表６参照） 提出された意見・情報の件数については、「なし」が127件、「１～10」が114件、「11～20」が26件、「21～50」が33件、「51～100」が17件、「101～500」が14件であった。 意見・情報が提出された案件は、全体の61.6％を占めた。 |
| (3) | 公聴会の実施（表７参照） 公聴会については、15件が実施した。 |
| (1) | 手続結果の公表方法（表８参照） 提出された意見・情報及びそれに対する行政機関の考え方の公表方法については、「ホームページへの掲載」が264件、「窓口配布」が114件、「報道発表」が88件、「その他」が19件であった。（重複回答あり） |
| (2) | 手続結果の公表内容（表９参照） 公表した内容については、「提出された意見（原文）」が35件、「提出された意見を整理したもの」が190件、「行政機関の考え方」（提出された意見・情報がなかった場合におけるその旨の表示を含む。）が268件であった。（重複回答あり） |
| (3) | 修正事項の有無（表10参照） 意見・情報の提出を受けて修正した事項の有無については、「修正事項あり」が56件であった。これは全体の16.9％を占める。 |
今回の対象案件の中には、
意見・情報が提出されたにもかかわらず、その処理が行われていなかった例や、提出された意見（原文）又は提出された意見を整理したものは公表されているものの、行政機関の考え方の公表が行われていなかった例が散見された。また、意見・情報が提出されなかった対象案件で、意見・情報が提出されなかった旨を公表していない例が相当数みられた。
