所管省庁別特殊法人一覧

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特殊法人・所管省庁別一覧　　（平成１１年　３月　１日現在）

　　　　　＜ここでの「特殊法人」とは、総務庁設置法(昭58.02.02法律77号､平09.03.31改正)第４条第１１号が総務庁の所掌事務の一つとしている「新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査」の対象とされる「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人」を意味すると解される。なお、茶色文字のものは、平成９年４月１日現在の一覧表には掲載されていたもの、黒色太字のものは平成１１年３月１日現在の一覧表に新たに掲載されているもの。－Hiraoka＞

　　　　　＜出所、総務庁のＨＰ内に掲載されている「所管省庁別特殊法人一覧」＞

総務庁（１）

北方領土問題対策協会

北海道開発庁（１）

北海道東北開発公庫

経済企画庁（２）

海外経済協力基金　　国民生活センター

科学技術庁（５）

宇宙開発事業団　　科学技術振興事業団　　日本原子力研究所　　理化学研究所　　核燃料サイクル開発機構

環境庁（２）

環境事業団　　公害健康被害補償予防協会

沖縄開発庁（１）

沖縄振興開発金融公庫

国土庁（３）

水資源開発公団　　地域振興整備公団　　奄美群島振興開発基金

外務省（２）

国際協力事業団　　国際交流基金

大蔵省（４）

国民金融公庫　　日本開発銀行　　日本輸出入銀行　　日本たばこ産業株式会社

文部省（７）

日本私立学校振興・共済事業団センター　　私立学校教職員共済組合　　日本私学振興財団　　日本育英会　　国立教育会館　　日本芸術文化振興会　　日本学術振興会　　放送大学学園　　日本体育・学校健康

厚生省（５）

社会福祉・医療事業団　　年金福祉事業団　　環境衛生金融公庫　　社会保険診療報酬支払基金　　心身障害者福祉協会

農林水産省（８）

森林開発公団　　農用地整備公団　　農畜産業振興事業団　　農林漁業金融公庫　　日本中央競馬会　　農林漁業団体職員共済組合　　地方競馬全国協会　　農業者年金基金

通商産業省（１１）

石油公団　　金属鉱業事業団　　中小企業事業団　　中小企業金融公庫　　中小企業信用保険公庫　　商工組合中央金庫　　電源開発株式会社　　日本自転車振興会　　日本貿易振興会　　日本小型自動車振興会　　新エネルギー・産業技術総合開発機構　　アジア経済研究所

運輸省（１４）

日本鉄道建設公団　　新東京国際空港公団　　運輸施設整備事業団　　帝都高速度交通営団　　関西国際空港株式会社　　北海道旅客鉄道株式会社　　東日本旅客鉄道株式会社　　東海旅客鉄道株式会社　　西日本旅客鉄道株式会社　　四国旅客鉄道株式会社　　九州旅客鉄道株式会社　　日本貨物鉄道株式会社　　国際観光振興会　　（財）日本船舶振興会　　日本国有鉄道清算事業団　　鉄道整備基金

郵政省（３）

簡易保険福祉事業団　　日本電信電話株式会社　　日本放送協会　　国際電信電話株式会社

労働省（４）

労働福祉事業団　　雇用促進事業団　　日本労働研究機構　　勤労者退職金共済機構　　中小企業退職金共済事業団　　建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合

建設省（７）

日本道路公団　　首都高速道路公団　　阪神高速道路公団　　本州四国連絡橋公団　住宅・都市整備公団　　住宅金融公庫　　日本勤労者住宅協会

自治省（１）

公営企業金融公庫