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(平成９年３月３１日現在および平成８年３月３１日現在)
＜総務庁のＨＰ内で公表されている「平成９年１０月総務庁行政管理局、行政手続法の施行状況に関する調査結果（概要）」および「平成１０年４月総務庁行政管理局、行政手続法の施行状況に関する調査結果（概要）－地方公共団体における状況－」の二つを合成し、かつ説明の一部を省略し、見出し変更等を行ったもの－Hiraoka＞
Ａ 国の省庁における審査基準及び標準処理期間の設定状況
表１（単位：種類）
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区 分 |
対象処分総種類 |
審査基準設定済の処分 |
標準処理期間設定済の処分 |
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平成９年３月３１日現在 |
４９３５ |
４３２９［88］ |
３７９６［77］ |
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|
うち新たに調査対象とされた処分 |
４７０ |
３３５［71］ |
２３６［50］ |
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平成８年３月３１日現在 |
４６１３ |
４１１５［89］ |
３５５２［77］ |
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（注） |
１ |
「審査基準設定済の処分」及び「標準処理期間設定済の処分」には許認可等の判断基準等が法令の規定で言い尽くされており、別に審査基準等を定める必要がないものを含めている。 |
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|
２ |
審査基準等の未設定の理由としては、①過去に申請実績がなく又は稀であって、あらかじめ審査基準等の設定は困難、②事案ごとの裁量が大きく、審査基準等の設定は困難などが挙げられている。 |
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３ |
[ ]内の数字は、対象処分総種類を１００とした場合の指数を表す。 |
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４ |
法令の制定・改廃に伴い処分の新設・廃止等の異動があるため、平成８年３月３１日現在と平成９年３月３１日現在とでは、対象処分総種類等の数値が必ずしも一致しない。 |
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Ｂ１ 地方公共団体の行政機関における審査基準の設定状況（一団体当たりの平均値）
表２（単位：種類、％）
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区 分 |
該 当 処 分 |
審査基準設定済の処分 |
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都 道 府 県 |
平成９年３月末現在 |
１４１２ [100] |
１１２６ [80] |
|
平成８年３月末現在 |
１４１１ [100] |
１１１１ [79] |
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|
政令指定都市 |
平成９年３月末現在 |
３７０ [100] |
２９７ [80] |
|
平成８年３月末現在 |
３５１ [100] |
２７８ [79] |
|
|
県 庁 所 在 市 |
平成９年３月末現在 |
２５３ [100] |
２００ [79] |
|
平成８年３月末現在 |
２４１ [100] |
１８７ [78] |
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|
（注） |
１ |
「審査基準設定済の処分」には、許認可等の判断基準が法令の規定で言い尽くされており、別に審査基準を定める必要がないものを含めている。 |
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|
２ |
審査基準の未設定の理由としては、①過去に申請実績がなく又は稀であって、あらかじめ審査基準の設定が困難、②事案ごとの裁量が大きく、審査基準の設定が困難などが挙げられている。 |
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|
３ |
法令の制定・改廃に伴い処分の新設・廃止等があるため、平成８年３月末現在と９年３月末現在とでは、調査対象となる処分について異動がある。 |
Ｂ２ 地方公共団体の行政機関における標準処理期間の設定状況（一団体当たりの平均値）
表３（単位：種類、％）
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区 分 |
該 当 処 分 |
標準処理期間決定済の処分 |
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都 道 府 県 |
平成９年３月末現在 |
１４１２ [100] |
９４８ [67] |
|
平成８年３月末現在 |
１４１１ [100] |
９３４ [66] |
|
|
政令指定都市 |
平成９年３月末現在 |
３７０ [100] |
２１８ [59] |
|
平成８年３月末現在 |
３５１ [100] |
２０３ [58] |
|
|
県 庁 所 在 市 |
平成９年３月末現在 |
２５３ [100] |
１１５ [45] |
|
平成８年３月末現在 |
２４１ [100] |
１０５ [44] |
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（注） |
１ |
「標準処理期間設定済の処分」には、法令の規定に処理期間が定められているものを含めている。 |
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|
２ |
標準処理期間の未設定の理由としては、①過去に申請実績がなく又は稀であって、あらかじめ標準処理期間の設定が困難、②事実関係の認定に難易差があり、標準的な期間の設定が困難などが挙げられている。 |
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３ |
法令の制定・改廃に伴い処分の新設・廃止等があるため、平成８年３月末現在と９年３月末現在とでは、調査対象となる処分について異動がある。 |
Ａ 国の省庁における処分基準の設定状況
表４（単位：種類）
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区 分 |
対象処分総種類 |
審査基準設定済の処分 |
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|
平成９年３月３１日現在 |
３６８０ |
２８３６［77］ |
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|
うち新たに調査対象とされた処分 |
２０３ |
１０６［52］ |
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平成８年３月３１日現在 |
３５６１ |
２７８５［78］ |
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（注） 表１と同様
Ｂ 地方公共団体の行政機関における処分基準の設定状況（一団体当たりの平均値）
表５（単位：種類、％）
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区 分 |
該 当 処 分 |
処分基準設定済の処分 |
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都 道 府 県 |
平成９年３月末現在 |
１１９９ [100] |
８６５ [72] |
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平成８年３月末現在 |
１１９１ [100] |
８６５ [72] |
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|
政令指定都市 |
平成９年３月末現在 |
４８３ [100] |
３３８ [70] |
|
平成８年３月末現在 |
４５３ [100] |
３１０ [68] |
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県 庁 所 在 市 |
平成９年３月末現在 |
３３５ [100] |
２２１ [66] |
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平成８年３月末現在 |
３２４ [100] |
２１２ [65] |
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（注） |
１ |
「処分基準設定済の処分」には、処分をするための判断基準が法令の規定で言い尽くされており、別に処分基準を定める必要がないものを含めている。 |
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２ |
処分基準の未設定の理由としては、①過去に処分実績がなく又は稀であって、あらかじめ処分基準の設定が困難、②事案ごとの裁量が大きく、処分基準の設定が困難などが挙げられている。 |
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３ |
法令の制定・改廃に伴い処分の新設・廃止等があるため、平成８年３月末現在と９年３月末現在とでは、調査対象となる処分について異動がある。 |
国の省庁における複数の者に対して行う行政指導の指針の公表状況
（平成６年１０月１日（行政手続法施行日）から平成９年３月３１日までの間に行われたもの）
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省 庁 数 |
公表件数（種類） |
指針の件名の例 |
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６ |
３３ |
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